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法人税率の引き下げ幅・時期、次回原案に盛り込めず=政府税調・大田氏

ロイター のロゴロイター 2014/05/09 18:45

[東京 9日 ロイター] - 政府税制調査会の法人課税専門調査会は9日、法人税改革の各論の議論を終え、次回16日の会合でとりまとめ作業にはいる。大田弘子座長が終了後の会見で明らかにした。16日の会合では、座長から取りまとめ原案を提出し議論を行う。

焦点の法人実効税率の引き下げ幅と時期について「原案には入らない」と語った。

とりまとめ作業が一度で終わるかどうかは状況次第。甘利明経済再生相が5年程度で20%台に引き下げることが望ましいと主張していることに関しては「税率については、低ければ低い方がよい」としながらも、各論では賛否両論も山積し「いかに下げていくかは難しい。また下げる時に(税制の)ゆがみを取り除く構造改革も重要な観点で、答えはこれに尽きる」と語った。

(吉川裕子)

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