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独メディア、メルケル氏は仏大統領のEU改革案推進すべきと指摘

Reuters のロゴ Reuters 2017/10/02
独メディア、メルケル氏は仏大統領のEU改革案推進すべきと指摘 © REUTERS 独メディア、メルケル氏は仏大統領のEU改革案推進すべきと指摘

[ベルリン 1日 ロイター] - ドイツの一部メディアは、同国の連立政権樹立に向けた協議について、メルケル首相は欧州連合(EU)改革を提唱するフランスのマクロン大統領と歩調を合わせるため、ユーロ懐疑的な政党の主張をはねつける覚悟で臨むべきだと論評した。

マクロン氏は前週の演説で、難民、防衛、経済政策での協力強化を柱とするEU改革案を示しており、メルケル首相はこれを称賛している。

ただ、先の連邦議会(下院)選挙の結果を受けた連立協議では、マクロン氏が掲げるEU改革案に批判的な見解を示してきた中道・自由民主党(FDP)にフランスへの歩み寄りを促すことが必要となる。

ドイツの一部メディアは、マクロン氏の熱のこもった演説はメルケル氏が選挙戦中に欧州にほとんど言及せず、受け身の姿勢に終始したことと対照的だと批判。

独誌シュピーゲルは論説記事で「メルケル氏はFDPの陰に隠れるわけにはいかない。FDPのユーロ懐疑論を理由にマクロン氏の主張を拒否することはできない」とした。

南ドイツ新聞は「マクロン氏が欧州への提案を熱心に説明したことで、ドイツ国内に強い印象を与えたことをメルケル氏は気付いている」と指摘。「このような熱心な演説がドイツでは欠如しているため国内では空白が生じており、メルケル氏にその責任がある」とした。

一方、連立協議に向け、FDPはユーロ懐疑的な姿勢を軟化させている模様。

リントナー党首はビルト日曜版とのインタビューでマクロン氏が提唱するユーロ圏統合深化について問われ、「われわれはレッドライン(越えてはならない一線)よりも共通のビジョンを重視すべき」と語った。

その上で、犯罪対策や軍事、難民、エネルギー、デジタルの分野での協力強化は達成可能だと続けた。

ただ、ユーロ圏の共通予算や共同財務相ポストの創設については依然懐疑的な立場を示した。

メルケル氏は前週開かれたEU首脳会合で、デジタル単一市場の創設と共通の難民政策の策定が最優先課題だと述べたうえで、ユーロ圏改革はその後に着手すべき問題だとの認識を示している。

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