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米失業保険申請23.2万件に減少、受給者総数28年半ぶりの少なさ

Reuters のロゴ Reuters 2017/05/18

[ワシントン 18日 ロイター] - 米労働省が18日に発表した13日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の23万2000件と、3週連続で減少し、1973年以来の低水準に近づいた。市場は24万件を予想していた。失業保険受給者総数も約28年半ぶりの少なさで、雇用市場のスラック(需給の緩み)が急速に消えつつあることを示唆した。

新規失業保険申請件数の前週の数字は23万6000件のままで改定はなかった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は115週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は4.4%と約10年ぶりの低水準にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2750件減の24万0750件と、2月以来の低水準だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、6日までの週で2万2000件減の189万8000件と、1988年11月以来、約28年半ぶりの低水準だった。5週連続で200万件を下回っている。

4週移動平均は2万件減の194万6000件と、1974年1月以来の低水準だった。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州だけは推計値だった。

今回の失業保険統計は、5月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は4月から5月にかけての調査期間に2000件減っており、5月の雇用統計で就業者数がさらに伸びることを示唆している。就業者数は4月に21万1000人増えたが、3月は7万9000人増にとどまっていた。

雇用市場の底堅さと引き締まりを受けて、米連邦準備理事会(FRB)は6月に利上げする可能性がある。小売売上高や鉱工業生産などの指標も経済成長が第2・四半期初めに加速していることを示していることも、6月の利上げ観測を強めている。第1・四半期の国内総生産(GDP)は年率0.7%増と緩慢な伸びだった。

FRBは3月に政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げた。年内にあと2回の利上げを想定している。

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