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米政府、ベネズエラ債の取引禁止検討 追加制裁の選択肢に=当局者

Reuters のロゴ Reuters 2017/08/24
米政府、ベネズエラ債の取引禁止検討 追加制裁の選択肢に=当局者 © REUTERS 米政府、ベネズエラ債の取引禁止検討 追加制裁の選択肢に=当局者

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米政権は、ベネズエラ債の取引禁止措置を含め、ベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対する追加制裁を検討している。検討内容に詳しい米当局者が明らかにした。

この当局者は匿名を条件に、ベネズエラ債の取引禁止は「検討されている選択肢の1つにすぎない」と語った。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は先に、米政府が一部のベネズエラ債の取引を禁止する可能性があると報じた。ベネズエラ政府あるいは国有企業による新発債を対象とし、マドゥロ大統領が設立した制憲議会に権限を剥奪された国会が発行に関与している場合は例外扱いにする案が検討されているという。

ベネズエラの債券価格は23日に下落した。

トランプ政権はこれまで、マドゥロ大統領と同政権が民主主義を損なっているとして、大統領個人と政権幹部らへの制裁を決定。制憲議会の発足を受けて今月9日には、故チャベス前大統領の兄を含む政府関係者8人を制裁対象に追加した。

ペンス米副大統領は23日、訪問先の南部フロリダ州マイアミで、トランプ政権には制裁強化の用意があると表明。

「ベネズエラが民主主義を回復するまで、米国は引き続き経済および外交力を全て働かせ圧力をかける」と強調するとともに、南米諸国にもマドゥロ政権への圧力を強めるよう求めた。

「米国はすでにマドゥロ氏や政権中枢に対する制裁を3回決定したが、今後も追加措置を講じる」とした。

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