古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

米有力者とTPPで意見交換

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2014/05/01 17:28 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】石破茂自民党幹事長は4月30日、訪問先のワシントンで米政府や議会、実業界の有力者と相次いで会談し、日本周辺の安全保障環境や難航している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について意見交換した。

 石破氏らによると、バーンズ国務副長官との会談では、駐留米軍に関する沖縄の負担軽減や集団的自衛権の行使容認へ向けた政府・与党の取り組みを説明。バーンズ氏は「歓迎する」と述べた。また、対立が続く日韓関係では、歴史問題を乗り越えた日米韓の連携で一致した。

 石破氏は全米商工会議所のドナヒュー会頭とも会談。TPPに関しドナヒュー氏が自由貿易が農業分野にも利益をもたらすと主張。石破氏は、日本側として「聖域無き関税撤廃」に反対する国会決議に触れ、配慮を求めた。

 石破氏は同日、ワシントン市内で講演し、「日本が集団的自衛権の行使を可能にすることはアジア太平洋地域の抑止力強化の観点から有益」と述べた。米豪ニュージーランドによる安全保障条約を例示し、同地域での将来的な集団防衛の枠組み構築に意欲を示した。

 ただ、「当面は必要最小限度の行使容認に向けて国民の理解を得たい」と強調した。

 また、外国軍の侵攻に至らない武装集団による離島上陸など「グレーゾーン」への対応について「個別的自衛権の範囲内で、なお必要な法整備に力を尽くしたい」と指摘。「米海兵隊にならい、水陸両用の能力を持った部隊を編成したい」と述べ、離島防衛や奪還などを想定した機動部隊の創設を急ぐ意向を明らかにした。

毎日新聞の関連記事

image beaconimage beaconimage beacon