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職員56人「興味本位で」 大阪市中間報告

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2014/05/09 毎日新聞

 大阪市は9日、職員56人が業務と関係なく、興味本位などで114人分の戸籍を不正に閲覧したと市のアンケートに答えたことを明らかにした。閲覧対象には著名人3人が含まれ、延べ15人分を見たとする職員もいた。職員2人が橋下徹市長らの戸籍を不正閲覧した問題を受けた調査の中間報告で、市は6月に最終報告をまとめ、職員の処分を検討する。

 市によると、今年3〜4月、不正が発覚した2人を除き、2010〜13年度に戸籍を閲覧することができた職員980人を対象に自己申告の調査をした。

 その結果、課長や課長代理計16人を含む193人が延べ361人分の戸籍を見たり、戸籍情報を検索したりしたと回答した。うち56人は自分の興味本位などで延べ114人分を閲覧したという。このうち、41人分は著名人3人を含む他人の情報だった。

 延べ361人分の内訳は、職員本人210、他人140、不明11。このうち205人分は、戸籍閲覧の端末の「操作研修」を名目にしたものだったとしている。職員本人のもの以外に、生年月日などで無作為に選んだ住民(42人分)や親族(16人分)も含まれた。回答では、住民12人分の戸籍情報を印刷していたが、外部流出は確認されていないという。

 戸籍担当者を対象にした市の正式な研修では、戸籍情報にアクセスしないデモ画面の研修用端末を使っている。こうした閲覧は職場ごとの独自の研修で実施されたとみられる。谷川友彦・市民局長は「個人情報の取り扱いについて、認識が甘かった」と釈明した。

 一方、橋下市長は報道陣に「戸籍を見ることが重大なことという認識が役所組織になかった。特別研修を指示した」と話した。

 戸籍の不正閲覧問題は今年2月、職員2人が橋下市長ら10人分の戸籍を業務と関係なく閲覧し、同僚ら80人以上の戸籍も検索していたことが発覚した。【寺岡俊】

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