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英企業、「EU離脱への緊急対応実施」まだ11%=経営者協会

Reuters のロゴ Reuters 2017/07/20

[ロンドン 20日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の先行きが不透明となっている中、緊急対応計画(コンティンジェンシー・プラン)を実行に移した国内企業は11%にとどまっていることが分かった。英経営者協会(IOD)が20日明らかにした。

英企業、「EU離脱への緊急対応実施」まだ11%=経営者協会 © REUTERS 英企業、「EU離脱への緊急対応実施」まだ11%=経営者協会

IODによると、調査対象となった約1000社のうち30%は、計画実行を検討しているものの、まだ開始していないという。

同協会のスティーブン・マーティン会長は「ある程度の変更と費用は避けられないが、離脱プロセスに関する情報を政府がもっと提供できれば、企業は社員や事業の移転を急ぐ必要はないと安心できるはずだ」との見方を示した。

大手銀行はすでに、ロンドンからの行員の移動を始めている。ロンドンの金融街シティーの行政責任者キャサリン・マクギネス氏は最近、数カ月以内にEU離脱(ブレグジット)交渉を進めなければ、数千人の金融関係者が海外へ流出するリスクがあると警告した。

ブレグジットのに関する調査グループを指揮したキングスカレッジのメノン教授(政治学)は、EUとの交渉が決裂した場合の代償は大きいと述べた。原子力発電所は稼働できず、飛行機は運航できなくなり、ビジネスの契約は履行しづらくなるという。

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