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英国の若い世代、住宅面でより大きな負担=シンクタンク報告書

Reuters のロゴ Reuters 2017/09/20

[ロンドン 20日 トムソンロイター財団] - 英シンクタンクのレゾリューション財団がまとめた報告書で、英国の若い世代の家族は親の世代と比べ、住宅関連支出が増加し、職場からより遠く、より小さい住宅に住んでいることが明らかになった。

報告書は50年以上にわたるデータを分析したもの。家賃と住宅価格の上昇により、「ミレニアル」と呼ばれる若い世代の生活水準は低下した一方で、より年齢の高い住宅所有者の生活水準は改善したことが示された。

報告書によると、25─34歳の住宅所有率は、親が同年代だった時と比べて半減した可能性が高いという。また、住宅関連費用は全ての人にとって増えているものの、より年齢の高い世代では住宅を所有する人の割合は過去最高水準となった。

第2次世界大戦終結後の20年の間に生まれた「ベビーブーマー」世代が最も恩恵を受けているとされる。

レゾリューション財団のリンジー・ジャッジ氏は「現在の若い世代は、収入のうち住居向け支出が占める割合が過去最大となる一方で、より質が低く、通勤時間が長く、セキュリティーの低い住居を受け入れなければならない」と指摘した。

同財団は政治指導者に対し、慢性的な住宅不足の解消に向けて抜本的な対応策を取るよう求めた。こうした対応策には住宅建設での国の関与拡大やより長期の賃貸契約の支援などが含まれる。

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