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言語や嗜好に応じた「おもてなしサービス」を実現 IoTプラットフォーム「OPaaS.io」

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/02/23
言語や嗜好に応じた「おもてなしサービス」を実現 IoTプラットフォーム「OPaaS.io」: VRM(Vendor Relationship Management)のイメージ © ITmedia エンタープライズ 提供 VRM(Vendor Relationship Management)のイメージ

 ジェピコ、NEC、富士通、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は2月22日、総務省の2016年度事業「都市サービス高度化の実現に向けた共通クラウド基盤構築に関する実証に係る調査請負」の一環として、「IoTおもてなしクラウド OPaaS.io」を構築したと発表した。一般社団法人IoTサービス連携協議会がその運用を開始したという。

 OPaaS.ioは、言語や食の嗜好といった自身の属性情報とその提供ポリシーを、ユーザー自身がWebサービスかスマートフォン用アプリで設定できる「VRM(Vendor Relationship Management)」を実現する。さらに、登録した情報と交通系ICカードをひも付けると、店舗や訪問先などの端末にその交通系ICカードをかざすだけで、その時・その場・その人に適した「おもてなしサービス」を受けられるという。

 「おもてなしサービス」の具体例としては、博物館や美術館に設置された端末で各自の母国語による解説を閲覧できたり、宗教上の禁忌にあたる食材を使わないメニューをレストランで提示されたりするようになることが挙げられるという。この仕組みは、2020年に向けた訪日外国人観光客向け各種サービスの利便性向上にも寄与するとしている。

 OPaaS.ioの構築にあたり、NEC、富士通、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、各社が有する知見と実績を活用し、以下の要素を担当したという。

 NECは、パスポート情報や言語情報の伝達など、利用シーンに応じてセキュリティレベルの異なる複数の認証方式を使い分けて属性情報に対する認可管理を行い、適切にサービスベンダーへの情報の仲介ができる認証・認可技術を担当。OPaaS.ioの構築期間とコスト削減、基盤の安定稼働を担保するため、市販製品であるユーザーデータ活用基盤「NC7000-3A」を活用したとのこと。

 富士通は、OPaaS.ioを支える基盤として、オープンな技術である「OpenStack」を採用したクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」を国内データセンターから提供するとともに、ユーザーやサービスベンダーからの要求に応じて属性情報を仲介する機能などのインテグレーションを担当した。

 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、複数のサービス間でユーザー属性情報を連携する識別コードとしてucodeを採用。同研究所が開発したucodeは、ITU(国際電気通信連合)において「H.642.1」と「H.642」という国際標準規格に採用されている。また、IoT時代のWebサービスやスマートフォン用アプリの構築も行っていることから、これらの知見を生かしてプラットフォームの技術的な統括とOPaaS.ioポータルの構築を担当したという。

 なおOPaaS.ioは、総務省がIoTおもてなしクラウド事業として千葉・幕張・成田地区、港区地区、渋谷地区の3地区で実施する実証実験で利用されるとのこと。

 このような自身の属性情報を管理することでおもてなしサービスをカスタマイズできるプラットフォームは、訪日外国人観光客向けサービスだけでなく、国内在住者に対するサービスへの展開が期待されるのではないだろうか。

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