古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

豪中銀、金融安定を懸念 住宅・家計債務を注視=議事要旨

Reuters のロゴ Reuters 2017/06/20

[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は20日、6月の理事会の議事要旨を公表した。経済成長に対する楽観的な見方を維持しつつも、金融安定性に対する懸念の高まりから、緩和的な政策スタンスの維持が適切との判断に至ったことが明らかになった。

豪中銀、金融安定を懸念 住宅・家計債務を注視=議事要旨 © REUTERS 豪中銀、金融安定を懸念 住宅・家計債務を注視=議事要旨

過熱する不動産市場を背景にした家計債務の急増と賃金の伸び低迷を、中銀が最も注視していることも示した。

中銀は今月6日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.50%に据え置くことを決定。据え置きは10カ月連続だった。

議事要旨によると、理事会メンバーは、金融安定への留意が金融政策決定にどのような影響を与えるかを議論し、その際に研究業績やスウェーデンや米国など数多くの外国の事例や分析したという。

RBCのエコノミクス担当責任者スリン・オン氏は議事要旨の内容について「足元の金融政策の焦点を浮き彫りにしており、金融安定を巡る考察が、目標を下回るインフレ率を含む他のほぼ全ての要素をしのいでいる」と指摘。「RBAが適切な政策スタンスを検討する上で、住宅、融資、信用の伸びの動向が引き続き最大の関心事になる」との見方を示した。

オーストラリアの家計の債務返済負担率は過去最高水準の189%に達する一方、賃金の伸びは過去最低にとどまっている。

こうした状況で政策金利を引き上げれば、債務を抱える家計への圧迫が強まることから、中銀が向こう数カ月間に利上げに踏み切る可能性は低いと考える1つの理由となる。

一方、一段の緩和に踏み切れば借り入れをさらに促し、住宅市場への投機が拡大する懸念が出てくる。

中銀は議事要旨で「中期的なインフレ目標という柔軟な枠組みの中で金融安定を促す責任が中銀にはある」とし、「緩和的な金融政策スタンスの維持が、持続的な経済成長と将来的なインフレ目標達成に整合的と判断した」と明らかにした。

*内容を追加して再送します。

Reutersの関連リンク

image beaconimage beaconimage beacon