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農業委員の選挙廃止、任命制に…外部の声反映へ

読売新聞 のロゴ 読売新聞 2014/05/10 読売新聞

政府は企業の農業参入や農地の大規模化を促すための制度改革に踏み切る方針を固めた。農業委員会の改革と企業の参入規制の緩和が柱で、政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が来週中にも公表する。政府は与党との調整を経て、6月にまとめる成長戦略に盛り込む考えだ。

具体的には、農地の売買や貸借を許可する農業委員会では、委員を選挙で選ぶかわりに市町村長の任命制とするほか、委員の数も減らす。就農者以外の声も農業経営に反映させる。農業委員会の選挙はほとんどが無投票で、農家が持ち回りで就いている場合が多い。委員会の運営は農家の意向が反映されやすいため、企業が農地を借りて農業に新規参入したり、市町村の枠を超えた大規模な農業経営を行ったりする際の壁になっていると指摘されている。

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