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NZ中銀は住宅ローンの返済負担率規制導入すべき=OECD

Reuters のロゴ Reuters 2017/06/15

[ウェリントン 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は15日、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は過熱する住宅市場の鎮静化に向け、返済負担率(DTI)に基づく住宅ローン規制を導入すべきとの見解を示した。

OECDはニュージーランド経済に関する2年に1度の報告書を公表。この中で「高水準の家計債務と住宅価格の急騰は金融システムのリスクを高める」と指摘した。

ニュージーランド中銀は先週、住宅市場鎮静化策としてDTI規制の導入は「大幅な純便益」を生む可能性があるとの見解を示している。

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