古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

OPEC加盟・非加盟国、ナイジェリアの減産適用で合意 期限は設けず

Reuters のロゴ Reuters 2017/07/24

[サンクトペテルブルク(ロシア) 24日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の主要産油国は24日、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意すると共に、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めた。

OPEC加盟・非加盟国、ナイジェリアの減産適用で合意 期限は設けず © REUTERS OPEC加盟・非加盟国、ナイジェリアの減産適用で合意 期限は設けず

OPEC加盟・非加盟国は2017年1月から2018年3月末まで産油量を合計で日量180万バレル削減することで合意。ただナイジェリアとリビアは内戦などの事情を抱えていたことから、減産合意の適用を免除されている。

減産努力により原油価格は今年1月には1バレル=58ドルを上回る水準を回復。ただ、世界的な原油在庫の縮小に予想より時間がかかったことに加え、米国産シェールオイルの増産、ナイジェリアとリビアの増産などにより、原油価格は45─50ドルに下落している。

こうしたなかOPEC加盟・非加盟国で構成する減産合意の順守状況を監視する共同閣僚級監視委員会(JMMC)は、この日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた会合で、ナイジェリアが産油量を現在の日量約180万バレルから増加させないこと、さらに将来的に減産を行うことで合意したことを明らかにした。ただ期限は設けず、ナイジェリアの産油状況を向こう数週間見守るとした。

監視委員会はリビアについては、産油量の制限は見送った。同国の産油量は当面は日量100万バレルを超えず、2011年の内戦勃発前の生産能力である日量140万─160万バレルを回復する公算は小さいためとしている。

ナイジェリアの減産合意適用を受け、原油価格は1バレル48.50ドルと約1%上昇。このほかサウジアラビアのファリハ・エネルギー相がサウジの原油輸出は8月は日量660万バレルと、前年を約100万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示したことも原油価格の支援要因となった。

ファリハ・エネルギー相はまた、OPECおよび非OPEC加盟国は必要であれば協調減産の期限を2018年3月から延長することを支持すると表明。減産を終了する際には市場に衝撃を与えないよう、円滑な減産解除を目指す方針も示した。

このほか、世界的な原油在庫は9000万バレル減少したものの、先進国では5年平均をなお約2億5000万バレル上回っていると指摘。一部OPEC加盟国の減産合意の順守が十分でないこと、また、OPEC全体としての輸出が増加したことが原油価格の下落につながっているとの認識を示した。

そのうえで、監視委員会は順守が十分でない国と協議を行い、順守率の引き上げの確約を得たことを明らかにした。ただ具体的な国名は挙げなかった。

世界的な原油需要については来年は日量約140万─160万バレル増加するとの見通しを示した。

監視委員会はサウジアラビア、クウェート、ロシア、ベネズエラ、アルジェリア、オマーンで構成。現在議長国を務めるクウェートは、ナイジェリアを含んだ特別会合を開き、市場で再均衡化の動きが見られない場合、減産合意を2018年3月以降も延期する可能性を検討するとしている。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

Reutersの関連リンク

image beaconimage beaconimage beacon