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4万社が利用する中堅・中小企業向けIT支援サービス「HOME」、ビジネスチャット機能を提供開始

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/01/10
4万社が利用する中堅・中小企業向けIT支援サービス「HOME」、ビジネスチャット機能を提供開始: HOME type-APを導入した際の仕事のイメージ © ITmedia エンタープライズ 提供 HOME type-APを導入した際の仕事のイメージ

 キヤノンマーケティングジャパンが1月10日、中堅・中小ビジネス向けにグループウェアなどを提供するIT支援サービス「HOME」の新サービスとして、ビジネスチャットを中心とした機能を持つ「HOME type-AP」の提供を開始すると発表した。1月11日から利用できる。既存の「HOME type-P」ユーザー向けには、2月中旬以降、順次バージョンアップとして追加料金なしで提供する。

 HOMEは、月額課金でスケジューラーやネットワークストレージなどのラボレーションウェア、モバイル機器管理機能、セキュリティ機能などをニーズに合わせて組み合わせ、利用できるITアウトソーシングサービス。2009年からサービスを開始しており、キヤノンのコピー機や複合機の導入先を中心に導入企業を増やし、現在4万社が利用している。設定から運用まで、すべて「HOMEコンタクトセンター」がサポートする体制になっており、IT部門の人員がいない、あるいは少人数で業務のIT化に対応している企業を中心に利用を増やしているサービスだ。日本マイクロソフトのOffice 365を独自の料金体系で提供する「type-O」や、名刺管理サービス「type-AU」といったオプションも用意しており、サービスの幅は多岐に渡る。

 新たに提供するHOME type-APは、HOMEのベースとなるスケジューラーや設備予約、掲示板などのグループウェア機能に加えて、キヤノン製複合機とも連携するクラウドストレージや外部サービスへのシングルサインオン(SSO)機能を提供するtype-Pに、管理・監査機能を備えたビジネスチャット機能とタスク管理機能を追加するもの。料金は初期費用が1万2000円、6ID・ストレージ10GBの場合で月額3200円(1IDあたり400円)から。

 なお、前述のとおり、現在ビジネスチャット機能がないtype-Pを契約しているユーザーには、2月中旬から6月までの間にビジネスチャット付きのtype-APに自動アップグレードとなる。料金は変わらない。

 このほかキヤノンマーケティングジャパンでは、HOMEの追加オプションとして、スマートデバイスの24時間リモートワイプ(遠隔情報消去)機能なども可能なMDM(モバイルデバイス管理)サービス、type-AM(初期費用1万円、月額5000円〜(端末10台のロックワイプ含む))なども用意しており、合わせて加入することで、スマートデバイスとビジネスチャットを活用したリアルタイムなコミュニケーションが容易に導入できるとしている。

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