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IoTは何を壊し、何を創造するのか 2つの大きなパラダイムシフトを読み解く

ITmedia エンタープライズ のロゴ ITmedia エンタープライズ 2017/09/13
IoTは何を壊し、何を創造するのか 2つの大きなパラダイムシフトを読み解く: 画像:ITmedia © ITmedia エンタープライズ 提供 画像:ITmedia

 クラウド、モバイル、人工知能、IoT、VR……。ITは今、猛烈なスピードで進化しており、さまざまなトレンドが次から次へと現れては消えていく。そのスピード感は、“一昔は1年前、二昔前は3年前”といっても大げさではないほどだ。

 こうした流れは、これまでにない新たなサービスを生み出すと同時に、既存のビジネスモデルを破壊し始めている。その流れがとどまることはなく、いつ、私たちのビジネスに影響し始めてもおかしくない状況だ。こうした変化をピンチとみるか、チャンスと捉えるかで企業の進む道は大きく変わっていくだろう。

 今、起こっているデジタル変革はこれまでと何が違うのか、その背景には何があり、これからどのような変化が起こっていくのか。その変化に私たちはどう対応すればいいのか――。ITmedia エンタープライズ編集部が主催する勉強会「デジタル改革塾」で講師を務めるネットコマースの斎藤昌義氏が、IoTがもたらすビジネスの破壊と創造について語った。

・デジタル改革塾 第1回「Amazon Echoはなぜ、既存のビジネスを食い尽くすのか」

●IoTとAI(人工知能)は切っても切れない関係

 IoTと聞くと、多くの人は「モノをインターネットにつなぐこと」、あるいは「センサーでデータを収集すること」をイメージするだろう。

 もちろん、こうした見方は間違っていない。しかし、もっと世の中を俯瞰して“IoTが社会やビジネスにどのような価値をもたらすのか”を考えるなら、まずはIoTと人工知能(AI)が“切っても切れない関係”にあることを理解しておくことが重要だ。

 それを踏まえた上での斎藤氏によるIoTの定義は次の通りだ。

 センサーやデバイスを通じて収集した情報を基に、現実の出来事をデータとして捉え、それらのデータから課題を解決するための最適な方法を“人工知能を使って“見つけ出し、社会やビジネスを動かしていくこと――。

 IoTは技術ではなく、技術を活用したビジネスの仕組み、あるいはビジネスのフレームワークのことである、という見方だ。

 この、“不可分の2つ”は、社会やビジネスの仕組みを大きく変え、世の中に急激な変化をもたらす。それは、「農耕文明が世の中に生まれたくらいの大きなインパクトをわれわれの社会や文明にもたらすといわれている」(斎藤氏)というほどだ。

 実は、この変化の兆しはずいぶん前に始まっている。「モノがインターネットにつながる」という意味では、2009年時点でインターネットにつながるデバイスはすでに25億個もあったからだ。それが今では約200億個に増え、2020年には約500億個に達すると見られている。その時点での世界人口を仮に80億人と考えると、「1人当たり6個以上のデバイスを持ち、それらが持つセンサーの情報がインターネットにつながる状態」(斎藤氏)が日常になり、とてつもなく膨大なデータが生成されることは想像に難くない。

 「例えばiPhone 6には約12個もセンサーが組み込まれている。デバイスには複数のセンサーがあり、それがインターネットにつながれば、世の中に急激な変化を促す力になる」(同)

●IoTによって生まれる「サイバーフィジカルシステム」の正体

 この、“急激な変化”とはどのようなものなのか。斎藤氏は、「まずは、アクティビティー(活動状況)のデジタル化が起こる」という。

 「人が“センサーのかたまり”であるスマートフォンを持ち歩くだけで日常生活がデジタル化され、ウェアラブルデバイスによってバイタルデータや眠りの深さまでがデジタル化される。人の身体の状態がことごとくデジタルデータに置き換えられてネットに送られるという、これまでにない社会の仕組みができていく」(斎藤氏)

 こうしたデジタル化の流れは、“人の状態の可視化”だけにとどまらない。「人々を取り巻く環境、例えば建物や交通、道路、航空機や鉄道、気象など、社会全体が、その状態も含めてデジタル化されるという環境が、確実にできていく。つまり、われわれのアナログな日常生活や行動がデジタルデータに置き換えられ、ネットに送られる」(斎藤氏)。

 IoTの仕組みによってネット上に送り出される膨大なデータはビッグデータとなり、そのビッグデータをAIで解析することで、そこから課題の原因を解明したり、さまざまな発見や洞察、知識を得ることができようになる。これがIoTが創造する未来の姿だ。

 「多くのセンサーやデバイスで収集したビッグデータをAIで解析し、その結果をアプリケーションや業務サービスに送り返して、再び現実世界を動かしていくようになる」(斎藤氏)。

 今、まさにわれわれは、こうした社会基盤の上で仕事をし、生活していることになる。この一連の仕組みが「サイバーフィジカルシステム」だ。

 「現実の世界をセンサーで捉え、デジタルデータとしてネットに送り出す――という、この一連の仕組みのことをIoTと定義するという考え方がある。一方で、いくらデータを集めても、それを利用する仕組みまで含めなければ、本質的な価値を生み出すことはない。そこで、AIによるビッグデータの解析までを含めたサイバーフィジカルシステムそのもののことを『広義の』IoTと呼ぶという考え方もある」(斎藤氏)

●IoTがもたらす2つのパラダイムシフトとは

 サイバーフィジカルシステムによって現実世界のさまざまな出来事がセンシングされ、次々にデジタル化されてネット上に送られると、そこには現実世界とは別のデジタル化された電脳世界が生まれる。それがいわゆる「デジタル・コピー」や「デジタルツイン」とよばれるものだ。

 こうした仕組みは、ビジネスにも大きな変化をもたらす。これまでは、さまざまな事業課題の発見や仮説の設定は人間が行っていたが、IoTが進展すると、そこにセンサーが入ってくる。

 「センサーが入ることによって、これまでとは比較にならないほど膨大なデータが発生することになる。IoT機器を通じて収集されるデータは種類が豊富な上、ほぼリアルタイムのきめ細いタイミングで集めることができる。こうしたビッグデータをAIで解析し、業務プロセスを改善してアプリケーションに適用していく、いわゆる『データ駆動型』社会にどんどん近づいていく」(斎藤氏)

 さらに、この仕組みにロボットが埋め込まれると、ロボット自身がデータを取得して自ら学習して判断し、行動するようになる。つまり、“自ら意思決定を行い行動する自律型ロボット”が誕生するわけだ。

 「IoTの進展によって、“サイバーフィジカルシステム社会の実現”と“モノのサービス化”というパラダイムシフトが起ころうとしている」(斎藤氏)

●「モノのサービス化」でビジネスは大転換期に

 サイバーフィジカルシステムによって生まれる変化は、前述の通りデジタルコピーやデジタルツインの登場による変化だが、“モノのサービス化”では、どのような変化が起こるのか。斎藤氏はこれを、「デジタルカメラでプロのような写真を撮る」ことを例に挙げて説明した。

 例えば、ある人がデジタルカメラで、プロのカメラマンが撮影したような「夕日を背景にした美しい富士山の写真」を撮影したいと考えたとする。その時、ネット上に、プロのカメラマンが撮影した素晴らしい富士山のシルエット写真のパラメータ設定が非常に細かく説明してあり、しかも、ダウンロードボタンがある。そのボタンを押せば、複雑な設定情報が自分のカメラにダウンロードできるとしたらどうだろう。「プロのような写真が撮れるはず」だ。

 つまり、「こうしたサービスが魅力的だからそのカメラを買う、という人たちも増えてくるだろう。モノの価値が、モノそのものの価値だけではなく、サービスへとシフトしていく。これも、IoTがもたらすパラダイムシフトだ」(斎藤氏)。

 これはデジタルカメラだけではなく、自動車、航空機、その他の機械も同じように捉えることができる。「昔は、モノを買ったら『それで終わり』だった。しかし、これからのモノはネットにつながり、買った後もソフトウェアのアップデートによって機能はどんどん進化していく。すると、“こんなサービスがあるからこの商品を買おう”ということになっていく」(斎藤氏)のだ。

 さらにIoTが活用され、センサーでモノの状態が常に分かるようになると、「故障の可能性あり」「そろそろ部品の交換時期」といった予兆の把握も可能になり、故障する前の修理が可能になる。それだけではなく、“モノの使われ方”の情報を次の製品開発に生かすこともできるようになるだろう。

 こうした“モノのサービス化”という考え方を、ビジネスに生かしていこうという流れは既に始まっている。例えば、仏大手タイヤメーカーのミシュランは、タイヤにセンサーを付けて走行した距離をリアルタイムに把握し、距離に応じて使用料金を課金する「Pay by Mile」というサービスを始めた。「タイヤというモノを販売するのではなく、サービスを提供することで収益を上げる。ビジネスモデルの転換だ」(斎藤氏)。

 しかも運送業者などでは、「『使った分だけ支払う』ということで経費として処理できるようになる。固定費ではなく変動費として扱えるようになれば、経営に与えるインパクトも抑えられる」(斎藤氏)というメリットもある。

 「センシングでタイヤの交換時期が分かれば安全性も向上し、ドライバーの運転特性などの情報をもとに、安全で効率的な運送を実現するコンサルティングもできるだろう。タイヤは成熟した産業なので、単体で差別化するのは非常に難しい。そういう中でサービスという形で付加価値を付けることで競争優位を実現できる」(斎藤氏)

●IoTのビジネス活用を考える前に「事業課題の明確化」を

 「モノのサービス化」というパラダイムシフトは、競合との差別化に頭を悩ませている多くの企業にとって重要な意味を持つ。しかし、それを自社のビジネスにどう取り込み、活用していくかを考えるのは案外、難しい。

 斎藤氏はこの課題について、「モノのサービス化の話をすると、多くの会社から『うちもIoTを活用したい。どんなサービスを使ったらいいか、どの機器を使ったらいいか』とよく聞かれる。これはナンセンス。大切なことは、まず、自社の事業課題やビジネス課題がどこにあるかを明確にすること」と指摘する。

 大切なのは、“IoTに取り組むか、取り組まないか”ではなく、“事業上の課題が解決されるかどうか”のはずだ。その課題が明確になっているかどうか。「技術の進化で、これまでは“できない”と諦めていたこともできるようになる。その意味でも、これまで諦めていたことは何だったのかを含め、改めて事業課題を明確すべきだろう」(斎藤氏)

 もちろん、「こんな技術があるならできるかもしれない」という発想から事業課題を提起していくやり方もある。いずれにせよ、何を解決したいのかという“課題ありき”で考え始めることが重要だ。斎藤氏は、「これが新製品だ、新技術だとベンダーやメーカーは売り込みに来るが、それを真に受ける前に自分たちが抱えているビジネス課題は何かをきちんと明確にする。そこから発想をしていかないといけない」(斎藤氏)と強調して講演を締めくくった。

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