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MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明

ITmedia NEWS のロゴ ITmedia NEWS 2017/01/29
MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明: 問題の大統領令 © ITmedia ニュース 提供 問題の大統領令

 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやGoogleのスンダー・ピチャイCEOに続き、Microsoftのサティア・ナデラCEOやTwitterのジャック・ドーシーCEOなど、大手IT企業の代表者が次々とドナルド・トランプ米大統領が1月27日(現地時間)に署名した移民規制関連大統領令に懸念を表明している。

 以下に幾つかを紹介する(順不同)。

Microsoftのサティア・ナデラCEO

 Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。

 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっての、そして世界にとってのプラス効果を経験してきた。Microsoftはこの重要な課題について、今後も主張していく」と語った。

TwitterおよびSqureのジャック・ドーシーCEO

 TwitterおよびSquareのCEOであるジャック・ドーシー氏も28日、「あの大統領令の人道的および経済的影響は不穏なものだ。米国は難民と移民から恩恵を受けている」とツイートした。

 TwitterとSquareは企業としてもそれぞれの公式アカウントで懸念を表明した。

Appleのティム・クックCEO

 Appleのティム・クックCEOは直接的には大統領令に触れていないが、28日に訪問先のワシントンD.C.にあるフォードシアター(エイブラハム・リンカーン大統領が暗殺された劇場)から、リンカーン大統領の言葉(何人に対しても悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって、神がわれらに示し給う正義を守り、われらの着手した事業を完成させるために、努力しようではないか)を引用したツイートを投稿した。

Tesla、SpaceXなどのイーロン・マスクCEO

 TeslaやSpaceXなどのCEOを務めるイーロン・マスク氏は28日、自身のTwitterアカウントで「イスラム教の国々からの移民を全面禁止するのはそれらの国々の問題を解決する最善の方法ではない」「この政策で悪影響を被る多くの人々は米国の強力なサポーターだ」とツイートした。

 この他、Uberのトラビス・カラニックCEO、Airbnbのブライアン・チェスキーCEO、salesfoce.comのマーク・ベニオフCEO、Netflixのリード・ヘイスティングスCEO、Boxのアーロン・レヴィCEOなどがTwitterやFacebookで懸念を表明している。

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