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インドネシア地震の復興計画、日本に絞って支援要請

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2018/10/12 17:35
津波で破壊されたモスク=2018年10月7日、インドネシア・スラウェシ島パル、竹花徹朗撮影 © 朝日新聞 津波で破壊されたモスク=2018年10月7日、インドネシア・スラウェシ島パル、竹花徹朗撮影

 インドネシア中部スラウェシ島で9月末にあった大地震・津波で、各国の緊急支援を受けてきたインドネシア政府が、中長期的な復興計画の策定について日本政府に絞って支援を要請したことがわかった。過去の災害で街の再建に世界中の支援が入り乱れた苦い経験を持つインドネシア側と、復興の経験を友好国に役立てたいという日本側の意向が一致した。

 インドネシア政府は、ジョコ大統領がこの方針をすでに了承している。国家開発計画庁が14日、復興支援を担う日本の国際協力機構(JICA)の幹部らと面談し、具体策を詰める。日本側は、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席でバリ島を訪れた麻生太郎財務相が12日夜に会見で発表する。

 バリ島で11日にスリ財務相と会談した麻生氏は同日夜の会見で「(相手も)まだ何をしていいかわかっていない。大まかな額もつかめていない」と述べた。

 地震・津波の死者は2千人超。約6万7千軒の家屋が損壊し、8万7千人以上が避難生活を強いられている。被害が大きい島中部のパルでは、建物の損壊がひどい場所とそうでない場所に、ばらつきがあり、復興は容易ではない。

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