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中国人が行かなくなった韓国の観光地、日本の渡航安全情報が「泣きっ面に蜂」になる可能性=中国メディア

サーチナ のロゴ サーチナ 2017/04/14 モーニングスター株式会社
外務省は11日、韓国に渡航、滞在する人に最新の情報に注意するよう促す安全情報を発表した。日本政府は直ちに影響があるものではないとの見解を示しているが、中国メディア・今日頭条はこの情報が韓国の観光業にとって「泣きっ面に蜂」になる可能性があることを伝えている。(イメージ写真提供:123RF) © Searchina 提供 外務省は11日、韓国に渡航、滞在する人に最新の情報に注意するよう促す安全情報を発表した。日本政府は直ちに影響があるものではないとの見解を示しているが、中国メディア・今日頭条はこの情報が韓国の観光業にとって「泣きっ面に蜂」になる可能性があることを伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

 外務省は11日、韓国に渡航、滞在する人に最新の情報に注意するよう促す安全情報を発表した。日本政府は直ちに影響があるものではないとの見解を示しているが、中国メディア・今日頭条はこの情報が韓国の観光業にとって「泣きっ面に蜂」になる可能性があることを伝えている。

 記事は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国国内における反韓感情の高まりによって「韓国の統計で、3月16日から4月9日までの中国人観光客が大きく減少し、同時期の訪韓外国人観光客数も減少した。中国人観光客の減少による経済損失は100億米ドルに達する見込みだ」と紹介。

 そのうえで「韓国は反省して態度を軟化させるどころか、強硬には強硬で反撃しようとしている」とし、中国市場の代わりに中東や日本から観光客を呼び寄せようと計画していると伝えた。一方で、中東やインド、東南アジアの観光客は生活習慣や文化習慣、飲食習慣などの違いから市場開拓には困難を伴い、日本にしても慰安婦や竹島を巡る問題から一筋縄ではいかないことを論じた。

 そして、外務省が11日に安全情報を発表したことを紹介。「日本の態度ははっきりしている。たとえ脅威が生じないとしても、万が一を防ぐために本国人に対して随時脱出する心づもりを持っておくよう知らせるものだ。韓国への旅行を禁止しているわけではないが、『注意』が出されるだけで十分多くの観光客が旅行を取り消すことになるのである」とし、その影響力が看過できないものであるとの見方を示している。

 中国人観光客が激減した韓国屈指の観光地・済州島では、東南アジアや日本からの観光客増によってダメージの軽減を図っており一定の効果が出ているという。もし外務省の安全情報が、記事の指摘するような影響を与えるとなれば、いよいよ厳しい状況に陥る可能性がありそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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