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韓国はなぜ「パートナー」との関係を容易に反故にできるのか

NEWSポストセブン のロゴ NEWSポストセブン 2019/03/26 07:00
「政府間の合意」まで反故にしてしまう(AFP=時事) © SHOGAKUKAN Inc. 提供 「政府間の合意」まで反故にしてしまう(AFP=時事)

 徴用工、慰安婦、竹島……日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」(1965年日韓請求権協定)、「最終的かつ不可逆的に」(2015年日韓慰安婦合意)解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。ソウル在住のジャーナリスト・藤原修平氏は、その背景に「同じ言葉を使っていても、日韓で意味が違うという実情がある」と指摘する。

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 韓国政府には話が通じない──特に昨年10月30日に新日本製鉄(現・新日鉄住金)に対して下された韓国大法院による元徴用工への賠償命令判決以降、そうした傾向が顕著になった。年が明けて3か月が過ぎようとする今も、日韓関係は「国交正常化以来、最悪」と言われるレベルのままだ。

 判決自体への抗議はもちろん、原告側が進めている日本企業に対する差し押さえ手続きも含め、日本政府は何度も抗議している。それにもかかわらず、韓国政府は自ら対策を取る気配を見せない。日本側としては、暖簾に腕押しも甚だしい。

 日韓のあいだの意思疎通がうまくいっていないということは、これまでも語られてきた。たとえば、韓国通として知られる女優の黒田福美氏は雑誌のインタビューに答え、「韓国には日本の怒りが伝わっていない」と指摘している。日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾(ユガム)」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できないという。

 だが、長年ソウルに暮らす私からすれば、日韓の間にはもっと深刻な「意味の違う共通語」がある。「パートナー」あるいは「共同」といった言葉だ。

 日本と韓国の間では、戦後すぐには国交が結ばれなかった。両国の国交樹立は1965年のことである。そのとき結ばれた「日韓請求権協定」により、韓国は日本への請求権を放棄する代わりに日本からの投資を呼び込んだ。これは韓国に世界で類を見ない急速な経済成長をもたらす大きな要因となり、日本はその間に高度経済成長を遂げた。

 こうした関係のなかで日韓は互いに経済的なパートナーだという意識が生まれた。1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が合意し発表した日韓共同宣言(「日韓パートナーシップ宣言」とも呼ばれる)は、その象徴的な出来事である。

 実はこの「パートナー」という言葉を日韓が共有すると、厄介な問題が生じる。日本語でパートナーと言えば、末永い共存共栄を前提とすることが一般的である。一方、韓国語のパートナーは、「今のパートナー」というニュアンスが強い。今この瞬間に自分に対して利益をもたらしてくれる存在をパートナーとして囲い込む。だが、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうというニュアンスが含まれる。

 日韓パートナーシップ宣言から約10年後の2008年頃、ソウル在住の日本人駐在員からこんな話を聞いたことがある。

「取引先の韓国企業に行ったら、『何しに来たんだ』という対応でした。自分の会社が成長すれば態度をくるりと変えて、『もうお宅の会社は用無しだよ』と言わんばかりでした」

 韓国社会に見られるこうした手のひら返しは今でも健在だ。今年に入って韓国のオフィスを畳んだある日本企業の駐在員は、帰国前にこんなことを話していた。

「最初の頃は日本から出張してビジネスしていたのですが、そのうち共同事業を展開しようというリクエストが韓国企業側からあり、ソウルオフィスを開いたんです。でもそれから十数年たつと、向こうはうちの技術をすっかり習得。うちはもう不要扱いされたので、オフィスを畳むことになりました」

 韓国社会はなぜそれまで「パートナー」と認めていた相手との関係を、いとも容易に反故にできるのだろうか。

 それは韓国が熾烈なまでの競争社会だからだろう。自分にとって有利となる人とは「パートナーになろう」と言い合うが、片方が役に立たなくなると、あっさりとパートナーから外され、場合によっては競争相手として蹴落とす対象とされてしまうのだ。ある韓国人サラリーマンはこう証言する。

「韓国では仲間を打ち負かしていかなくてはいけません。プロジェクト案の競争でも、一番を取らないと意味がないのです。一番のものだけが採用され、二番以下のものはたとえ一部分に良いところがあってもすべてボツです。なのでプロジェクトが動き始めれば、採用された案の発案者に他の同僚は従わないといけません。しかも二番以下が続けば、会社を去らねばいけません」

 かつてパートナーだった日本は、成長した韓国にはもう要らない。韓国メディアは「日本とは親しくなるべきだ」とする主張においてさえ、植民地支配の歴史もあって「気に入らない隣国だ」と前置きしている(「中央日報」3月15日付コラム)。

 そうなってしまった以上、1965年の請求権協定も、今の韓国政府には大きな意味を持たなくなったと考えるべきだ。日本がかつてのように「共存共栄をしていこう」と外交ルートを通じていくら声高に訴えたところで、韓国政府が聴く耳など持つはずもないのだ。

 これからの日本は、「話が通じない隣国」として韓国と接していくべきである。

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