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不祥事の連鎖が止まらぬ球界。今こそコミッショナーの出番だ!

Number Web のロゴ Number Web 2018/07/13 11:00 鷲田康
昨年11月、新コミッショナーに就任し、熊崎前コミッショナー(右)らと握手する斉藤氏。 © photograph by Kyodo News 昨年11月、新コミッショナーに就任し、熊崎前コミッショナー(右)らと握手する斉藤氏。

 また巨人が不祥事で世間を騒がせている。

 2015年の笠原将生ら4投手の絡んだ野球賭博問題から始まり、昨年は山口俊投手の暴行事件、今年に入ってからも篠原慎平投手と河野元貴捕手が全裸写真をSNSに掲載して今季終了までの出場停止と罰金の処分を受けた。撮影の場にはいなかったがその食事会に同席していた坂本勇人内野手も、厳重注意処分を受けている。

 その篠原らの処分が発表された7日に、さらに明らかになったのが柿澤貴裕外野手による窃盗事件だった。巨人は同日付けで同選手との契約を解除。翌8日に窃盗の疑いで柿澤容疑者は神奈川県警多摩署に逮捕された。

 柿澤容疑者の事件は、金に困ってジャイアンツ球場のロッカーから同僚のバットやユニフォームなどを盗み、転売していたという。何とも呆れる事件である。

契約解除、引退に追い込まれる事件が。

 問題が発覚すると事件の特異性もあり、ワイドショーなどでも取り上げられて、世間の注目はかなり大きなものとなっている。巨人という球団、プロ野球という特別な世界で起こった事件だからこそ、世間の注目を集めたわけで、逆に言えばそういう世界に身を置く者として選手、球界関係者は改めて厳しく身を律しなければならないということでもあるのだ。

 ただ、ここのところまた、球界のタガが緩んではいないだろうか。

 昨年にはオリックスの奥浪鏡選手(当時)が免停中に車を運転してオートバイと接触事故を起こして、本人の希望もありシーズン中に契約解除になるという事件もあった。また、6月にはロッテの大嶺翔太内野手が金銭トラブルから引退に追い込まれるという“事件”も起こっている。

 問題を起こした選手は、野球選手である以前に立派に成人した社会人である。それぞれが遵法精神の下に行動するのは言わずもがなである。

「球界の番人」なのに発信が少ない。

 ただ、こうした事件が起こるたびにクローズアップされるのは、プロ野球という世界の特殊性だった。もちろんプロ野球の世界は、成功すれば億の年俸を稼ぎ、高級外車を乗り回す憧れの世界である。また高校を卒業したばかりの二軍の選手でも、契約時には数千万円の契約金を手にするなど、一般社会の常識からは尋常でない世界であることも確かだ。

 だからこそ選手自身に求められる規範意識は大事だし、それを教育していく球団や球界全体のシステムも必要になる。

 一連の不祥事の“主役”となった巨人は、賭博事件を契機に規律委員会を設置して、キャンプ等での指導なども行なってきたが、結果的には不祥事の防止にはなかなか結びつかなかった。

 と、同時に一連の不祥事の中でもう一つ感じるのは球界全体としての取り組みの不足。特に昨年就任した斉藤惇コミッショナーの「球界の番人」としての発信の少なさに対する失望感である。

反社会的な行動にお茶を濁した対応。

 以前にナンバー本誌のコラムで、開幕直後にマツダスタジアムで中日ファンが発した「原爆落ちろ」というヤジに対するNPBの対応への疑義を書いた。

 ああいう差別的、反社会的な行動に対して、球界は断固たる姿勢を示さなければならない。もしJリーグなどでそういう問題が起これば、最高責任者であるチェアマンが差別的、反社会的行為を絶対に許さないという宣言を出して、リーグとしての姿勢を明確に示すはずだ。

 ところがNPBは表立ってそういう問題に取り組まずに、当該球団が場内放送などで、球場内でのそうした応援の禁止などを放送した程度でお茶を濁しただけ。コミッショナーが断固たる姿勢を示すこともなかった。

 斉藤コミッショナーは野村證券出身で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツから転身してきた経済通である。これまでは前任の熊崎勝彦コミッショナーが最高検出身だったように、法曹界や官僚経験者が多かったコミッショナーの経歴からは異色の存在である。NPBの事業展開などに手腕を発揮してもらおう、という狙いの就任であったことは間違いない。

野球協約第3条に謳われていること。

 もちろん財源的に逼迫しているNPBの立て直しや、球界全体の経済の活性化は大切である。野球人口の減少が叫ばれる中で、競技の普及活動などに資金は必要になってくる。

 そういう意味では「プロが稼いでアマチュアに還元する」とする斉藤コミッショナーの方針は、大いに推進して頂きたいものである。

 ただ、その一方でコミッショナーの仕事は、ただ経済の活性化だけではない。

 球界の秩序を維持し、様々な紛争や問題に対処して最終決定を下す。野球協約第3条に謳われている「わが国の野球を不朽の国技として社会的公共財とするように努め、野球の権威および技術に対する信頼を確保」することのはずである。その上でプロ野球を「飛躍的に発展させ、もって世界選手権を争う」という目的を掲げているわけだ。

 これがコミッショナーの最も大事な仕事であり、だから「球界の番人」と呼ばれる所以でもあるのだ。

スター選手でも研修を義務付けては?

 しかし、立て続けに不祥事や問題が起こっているにも関わらず、斉藤コミッショナーが公で警鐘を鳴らしたり再発防止策に言及することはない。現在は1月に新人研修会が行われているが、その他にもスター選手でもオフには何度か研修を義務付けるなどの具体策を考えることも1つではないだろうか。

 何より一連の不祥事を、個別球団だけではなく球界全体の問題としてコミッショナーが捉える必要がある。その上で綱紀粛正を宣言するとか、もう一度、緩んだタガを締め直す姿勢を示すべきである。

 だが7月11日に行われた12球団オーナー会議でもコミッショナーからはそうした発言もなく、一連の事件を球界全体の問題としてとらえる姿勢が感じられない。就任に際しては渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆が尽力したと言われている。

 まさかそれで巨人に忖度したわけではないだろうが、そういう問題意識がないことが残念でならないのである。

プロ野球の社会的な責任と役割は大きい。

 肝心の経済問題では懸案だった野球くじの導入は、イニシャル費用の問題や助成金の取り分で折り合えずに見送りの方向と成果は出ない。

 現在はeスポーツへの参入を積極的に推し進めているが、実際に動き出すにはまだまだ時間がかかりそうで得意の経済分野でも苦戦を強いられているのが現実だ。

 改めて言うが球界の将来に向けてもちろん経済は大事である。ただ、プロ野球は日本の文化の1つであり、プロ野球の社会的な責任と役割は大きい。だから常に自分たちを厳しく律することを求められる組織なのである。

 だからこそ事件や問題が起こったときに、コミッショナーは「球界の番人」として、積極的にアクションを起こすべきである。

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