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日英の新聞報道を比較して見えた事。五輪延期、主導はIOCか日本か。

Number Web のロゴ Number Web 2020/03/26 17:00 生島淳
バッハ会長と、安倍首相。IOCと日本の利害は一致している部分と異なる部分があった。どちらが上手だったのか。 © Number Web 提供 バッハ会長と、安倍首相。IOCと日本の利害は一致している部分と異なる部分があった。どちらが上手だったのか。

 東京オリンピック延期の一連の流れの中で、IOCの「株」はずいぶんと下がった。

 3月17日の理事会の後に「予定通りの開催」を発表しながら、1週間で延期を決定。この間、「4週間以内に延期を含めた複数のシナリオを検討する」と言って、世界中の選手から非難が巻き起こっていた。

 もともとマラソン、競歩の札幌移転も日本人の「マラソン愛」を無視してIOCが強引に決めたこともあり、この巨大組織への信用は薄らいでいた。

 そこに来て、コロナウイルス禍によって誰がどう見ても中止か延期の判断しかないだろうに、IOCと日本政府はずっと「予定通りの開催」を主張してきた。

 そして最終的に、延期。

 このドタバタ劇の背景には何があったのか。

 イギリスと日本、両国の新聞を読み比べていたら(最近、コロナウイルスの情報を集めるため、「外電中毒」になっているのだ)、とても興味深いことが浮かび上がってきた。

安倍総理が「語らなかったこと」。

 まず、イギリスの『ガーディアン』紙。この新聞は、昨年のラグビー・ワールドカップの報道で、図抜けていた新聞社だ。

『ガーディアン』のショーン・イングル記者は、3月25日午前7時、一連の流れをこうまとめた。

 3月16日の主要7か国(G7)首脳とのテレビ会議のあと、安倍総理は「完全な形での開催」を強調したが、IOCのメンバーがこの会見で注目したのは、安倍総理の口から「語られなかったこと」だったという。

 このとき初めて、安倍総理は「2020年7月開催」ということに言及しなかった。

 さては、さすがの日本も延期もやむなしと考えたか――。

「日本のメンツを失わせない」というテーマ。

 IOC内でも、ここから一気に延期に向けての仕込みが始まっていったようだが、IOC側がもっとも重視したのは、

「日本のメンツを失わせないこと」

 だったとイングル記者は書く。

 延期の流れのなかで、日本側は2020年秋の開催を主張したという。しかし、その時点ではコロナウイルス禍の終息の保証がないとIOC側が拒否した。当然だろう。

 ただし、日本が2020秋開催を主張したことは、私が目を通した限りでは我が国の主要メディアでは報じられていない。

 もうひとつ、『ガーディアン』の報道で興味深いのは、22日にIOCのバッハ会長が、

「延期を含めて複数のシナリオを検討し、4週間以内に決定する」

 と発表した件だ。

 イングル記者は、「4週間」という設定が日本側の強い要望であり、IOCは渋々受け入れたと書いている。

バッハ会長が日本の見えないところで動いた?

 この「4週間」という時間については、世界中の選手たちから大きな非難が沸き上がった。加えて、23日にはオーストラリア・オリンピック委員会のジョン・コーツ会長が、

「オーストラリアの選手たちは、2021年に向けて準備するように」

 と選手たちに向けてメッセージを発信した。それと歩調を合わせるかのように、カナダ・オリンピック委員会も2020年に開催されるのであれば、選手団を派遣しないと声明を発表した。

 事実上のボイコット宣言である。

 これによって「4週間以内に決定する」と発表したIOCは恥をかいた格好になっていたが、『ガーディアン』紙は、この一連の流れはバッハ会長の「ステルスな動き」、つまり、日本の見えないところで画策していた策謀だったと書く。

 オーストラリアのコーツ会長は、バッハ氏と近い。

 バッハ会長が、オーストラリア、カナダの両国に発信させたと見るべきだという。

「完全な形で」とこだわる日本政府に対して、即刻判断しなければ大変なことになる――とゆさぶりをかけたのだ。

日本に延期を提案させ、同意。

 IOCは「4週間以内の決定」と発表し、世界中から無責任、選手の健康のことを考えていないと散々に酷評されたが、なんのことはない、それは織り込み済みだったのだ。

 包囲網が構築されていくなか、24日夜の安倍総理とバッハ会長との電話会談では、日本側から「1年程度の延期」をもちかけさせ、バッハ会長がその提案に「100パーセント同意」し、日本のメンツを保たせた。

『ガーディアン』紙を読む限り、IOCは相当の「寝業師」である。

 日本のメンツを重視したのは、体面にこだわる日本人の特性を理解していたからではないか。

IOCが仕掛けたか、日本が押したか。

 一方、日本の新聞報道はどうか。

 25日の『朝日新聞』朝刊の2面、「時時刻刻」によると、延期への流れはこうまとめられている。

「22日にIOCが延期も含めて検討すると公表すると、首相は翌23日に即座に反応。『中止は選択肢にない』と強調し、延期への流れを自らも後押しした」

 イングル記者の視点とは微妙に違っているのが面白い。興味深いのは、次の一文である。

「一方、IOCが早々に判断を下したのも、予想以上に突き上げが続いたという事情があった」

 さて、これをどう読み解くか。

 面白さだけなら、私はIOCが包囲網を仕掛けたという『ガーディアン』を読んだ時の方が興奮した。

 IOC株は下がった――と断罪するのは簡単だが、IOCはなかなかにしたたかな組織だ。

 東京オリンピックがいつ開催されるかは不透明だ。

 組織委員会には数々の調整、困難が待っているが、IOCはどんなことを要求してくるだろうか。

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