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三井住友銀とみなと銀、ATM相互利用を当面維持 中小向けコンサルも強化

神戸新聞NEXT のロゴ 神戸新聞NEXT 2021/06/11 06:30 神戸新聞NEXT/神戸新聞社
インタビューに応じる関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区 © Copyright(C) 2021 神戸新聞社 All Rights Reserved. インタビューに応じる関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長=大阪市中央区

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅(かん)哲哉社長は10日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、傘下のみなと銀行(神戸市中央区)が三井住友銀行と実施している現金自動預払機(ATM)の相互利用について当面維持したい考えを示した。同FGとして、中小企業向けのコンサルティング業務を強化する方針も明らかにした。(高見雄樹)

 みなとは2000年10月、当時の親会社さくら(現三井住友)銀行とATMの相互無料開放を始めた。みなとのキャッシュカードを持つ人は、平日午前8時45分~午後6時、三井住友のATMでも手数料なしで現金を引き出せる。

 みなとが同FGの下で経営統合し、りそなグループ入りした18年からは、同グループの銀行とも相互利用が可能になった。ただ同FGは今年4月、りそなホールディングスの完全子会社となり、三井住友との資本関係は消滅した。

 菅社長は「三井住友銀行の立場や考え方もある」とした上で、相互利用の見直しに「まだ何も考えていないし、何らかの方向感も持っていない」とし、当面の可能性を否定した。

 みなとは25年中に事務システムをりそなと統合させるが、このタイミングの相互利用見直しについても「システム統合は契機にはならない」と述べた。

 菅社長はまた、今年秋ごろをめどに銀行業高度化等会社を設立する方針も明らかにした。新型コロナウイルス禍収束後に中小企業の再成長を支援するため、経営コンサルサービスなどを提供する。

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