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ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」

HARBOR BUSINESS Online のロゴ HARBOR BUSINESS Online 2020/08/21 15:31 ハーバー・ビジネス・オンライン
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東京には「報道の自由」がない

 外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会(FCCJ)の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。

 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。   

「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」(上海に移った仏紙特派員)ということだった。

 米紙『ニューヨーク・タイムズ』(以下、NYT)は7月14日、来年までに、デジタル・ニュース部門のアジアでのグローバル拠点を香港から大韓民国の首都ソウルに移転する計画を進めると発表した。東京も移転先候補になったが、「報道の自由」がないという理由でソウルになった。NYTがそう判断した理由は、記者クラブのある日本を避けたのだと筆者は見ている。

 中国が「国家安全維持法」を制定(6月20日)し、伝統的に自由だった香港での「報道の自由」が脅かされているための措置だ。記者クラブ制度のある日本は、外国メディアにとって中国と同程度の取材・報道環境と受け止められているのだ。

香港のメディア状況が「中国本土並み」になることを危惧

 NYTはニューヨーク、ロンドン、香港の3都市にあるグローバル拠点で、24時間体制でオンライン・ニュース(電子版)を発行している。香港のスタッフが24時間のうち7時間の編集を担っているが、7月14日、香港にあるデジタル部門をソウルにシフトすると発表し、報じた。香港で勤務するスタッフの3分の1が、来年までにソウルへ移るという。

 8月5日に発表されたNYTの2020年4~6月期決算で、デジタル・ニュース部門の売上高(電子版の購読料とデジタル広告)が、伝統的な紙媒体を初めて上回った。NYTの紙を含む購読者数は650万人を超え、2025年には1000万人の購読者を目指している。

 米中対立もあり、中国本土でNYTなど米国人記者への記者としての就労許可査証(ビザ)の更新の拒否、ビザの剥奪などが続いている。

 NYTの北京特派員だったクリス・バックリー記者(2012年入社、オーストラリア国籍)は、今年5月に記者ビザを奪われて香港に移っていたが、香港の入管当局は7月上旬に記者ビザの更新を拒否した。香港では前例のない措置だった。NYTは、香港のメディア状況が「中国本土並み」になると恐れている。

 NYTの編集幹部は社内向けの文書で「国安法がジャーナリズムに対し多大な不安を生んだ」「我々の運営やジャーナリズムにどのような妨害を及ぼすかを考慮することが今ほど重要な時はない」と述べた。

 NYTはアジア太平洋地域の都市の中から香港以外の適切な場所を探す中で、バンコク、ソウル、シンガポール、東京、シンガポールなどを検討した。その結果、さまざまな理由の中でとりわけ、①外国企業に対して友好的である② 独立した報道(independent press)が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担っている――の3点で魅力があるとして、ソウルを選んだ。

 NYTはこの決定にもとづき、香港にいるジャーナリスト(記者・編集者)のチームを来年にかけてソウルに移すと決めた。香港をカバーする記者と、NYT国際版(紙)の印刷、広告マーケティングの両部門はそのまま香港に残留する。

「みんなで書かない」という、記者クラブメディアの悪弊

“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない。

 それでは、NYTが東京でなくソウルを選んだことを日本メディアがどう報じたかを見てみよう。

『朝日新聞』は7月16日、「香港のNYT配信拠点、ソウル移転へ」という見出し記事(ニューヨーク、藤原学思記者)で、「ソウルが選ばれたのは、外国企業に好意的な環境や独立した報道機関の存在などが影響した」と報じた。藤原記者が短い記事の中で「独立した報道機関の存在」に触れたことを評価したい。

『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ。

ほとんどの日本の新聞・テレビは、「報道の独立性」について触れず

『日本経済新聞』は「米NYタイムズ、香港から一部移転 国安法を懸念」との見出しを立てて、「ソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした」と書いた。

 NHKは7月15日、「ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ」の見出しで、「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えた。「報道の自由」でソウルが勝ったことが省かれている。

 海外ニュースで日本の新聞・テレビに大きな影響力を持つ『共同通信』は、7月14日午前11過ぎに配信した「NYタイムズ拠点ソウルへ 香港から、国安法を懸念」という見出しのNY支局発の見出し記事(渡辺陽介支局長)で、「同紙によると、東京、バンコク、シンガポールも候補だったが、韓国が外資企業に友好的で、ニュース面でも中心的な役割を果たしていることなどからソウルが選ばれた」と伝えた。

 また『共同通信』は同日午後8時半過ぎ、ソウルが選ばれたことについて同じ理由を報じ、「中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長は15日の記者会見で、同紙の発表に関連し『法律を守り規則に従って報道しさえすれば、何も心配に感じることはないと思う』と述べた」と書いた。

『共同通信』も「報道の自由」でのソウルの優位性は報道しなかったのだ。

 

 また、『時事通信』は香港発のAFP時事電として、「NYタイムズ、香港からソウルへ」との見出しで、「タイムズ紙は数十年にわたり香港をアジア報道の拠点と位置づけ、最近では24時間態勢のデジタル・ニュースの編集にも力を入れていた」と報じた。

 日本テレビ系(NNN)も16日午後、「NYタイムズ香港拠点を韓国ソウルに移転へ」とのタイトルで、「移転先には東京も候補にあがっていたということですが、外国企業に友好的でアジアの主要なニュースで中心的な役割を果たしているソウルに決めたとしています」と報じた。

『東洋経済オンライン』は7月17日、「NYタイムズが「デジタル拠点」を韓国に移す訳 アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず」というタイトルで、東京が選ばれなかったことを詳しく書いた。

 しかしその内容は「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えたNHKと、同じような報道になっている。

海外メディアはソウルの「報道の独立性」について報道

 海外メディアは、英BBCが「報道機関を動揺させ、ジャーナリズムのハブとしての香港の将来を不確実なものにした」「香港で中国が施行した、広範囲にわたる新たな治安維持法は、私たちの事業とジャーナリズムにその新規則がどう影響するのかをめぐって、多大な不安を生んだ」と指摘した。

 BBCの日本語版サイトによると、NYTの広報責任者のアリ・アイザックマン・ビヴァクワ氏の「私たちはビジネスと印刷のハブ機能を香港に置き続ける予定だ。一方で、徐々にデジタル編集のハブをソウルに移し、動きやすさを確保すると同時に、地域の資源(情報)に簡単にアクセスできるようにしていく」とのコメントを伝えた。ソウルでは情報に自由にアクセスできる環境があるという見解だ。

 米CNNも「中国による香港の統制が強化されたことを受け、地域の拠点をほかにも設ける必要があるとの判断に至った」というNYT幹部の見解を伝えている。

 日本でNYTが「報道の独立性」でソウルが選ばれたことが報道されなかったのは、『共同通信』と『時事通信』がともにその点を報じなかったことの影響も大きい。米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。

「日本には高水準の『報道の自由』がある」という錯覚

 多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。かつては、NYTや『ワシントン・ポスト』の日本論評が紹介されたが、最近はそれも激減している。

 NYTには東京支局(朝日新聞東京本社ビル内)があり、東京特派員は韓国・朝鮮(DPRJ)、台湾もカバーしてきた。NYTがアジアの編集拠点を香港からソウルに移すことは、NYT東京支局がソウル・オフィス(実質的にはアジア太平洋支社)の傘下に入るということになる。東北アジアの政治・経済・文化の勢力関係が大きく動いている。

 

 NYTのノリミツ・オオニシ東京支局長(日系カナダ人)は2005年9月7日、「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事でこう書いたことがある。

「日本の民主主義体制は東アジアにおいて最古だが、政権党は中国、北朝鮮の共産党とほとんど同じくらい長期間権力を掌握している。南朝鮮や台湾の民主主義体制の歴史は日本より短いが、すでに政権政党の交代を何度か経験しており、生気にあふれる市民社会から強固で独立した報道機関まで民主主義を支持している点で、日本よりも輝いているように見える」

 オオニシ記者の認識は、今でも東京にいる外国人記者に共通しているのではないか。しかし不幸なことに、日本の政財界のエリート、記者クラブメディアの幹部と記者は、「日本は民主主義国で、高水準の『報道の自由』がある」と錯覚している。「国境なき記者団」が「報道の自由度」ランキングで日本を66位にしていることも、あれこれ理由をつけて素直には認めようとしない。

記者クラブという「既得権益」

 筆者は2012年9月13日、当時、NYT支局長だったマーティン・ファクラー氏に記者クラブについて聞いた。『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)の著者だ。ファクラー氏は、2011年3月の東電福島第一原発事故の翌日に南相馬市へ入ったが、市役所記者クラブにいるはずの記者たちは全員逃げてしまっていたという。

 ファクラー氏はこう語った。

「NYTの記者になる前はウオールストリートジャーナル(WSJ)にいて、日銀担当だった。日銀総裁の記者会見に参加するには記者クラブの幹事の許可が必要だった。質問をしてはだめだった。WSJという世界的な新聞が日本の中央銀行の総裁の記者会見に行っても、質問をしてはだめという。中国にもない状態だ。

 記者クラブ制度でいちばん損をするのは日本の雑誌、フリー、ニューメディアなどの記者と日本の読者だ。当局の発表をそのまま紙面に載せる記者クラブメディアにジャーナリズムはない。記者クラブは情報の寡占というビジネスモデルを既得権益として守ろうとしている」

 国連人権委員会の「報道の自由」特別報告者のデービッド・ケイ教授が2016年4月に東京で「記者クラブの廃止」を提案した時も、記者クラブまったく報道しなかった。『朝日新聞』に至っては「『記者クラブの改革』を訴えた」とケイ氏の発言を改竄した。「改革」と「廃止」ではまったく違う。

 日本の大手メディアは、NYTが「日本に報道の独立性がない」と認定し、「韓国には独立した報道がある」と見なしたことを日本人に知られたくないのだ。まさに島国根性だ。

 他の先進国では「メディアのあり方」がメディアの重要な取材対象になっている。NYTなどはメディア担当の専門記者を置いている。

 日本に権力から独立したメディアを構築するためには「情報カルテル」と呼ばれる記者クラブ制度を解体し、長野県庁と鎌倉市役所にあるような「広報センター」を設置するしかない。

EUが日本の記者クラブ全廃を日本政府に要求

 記者クラブ制度は1941年、日本がアジア太平洋戦争(「大東亜戦争」)突入と同時に生まれた。戦時体制下で今の形になった記者クラブが、戦後も存続して今日に至っている。

「記者クラブ」のことを、海外メディアは「press club」とは訳さずに「kisha kurabu」とか「kisha club」と表現している。海外のどこにでもある「プレスクラブ」との混同をさけるためだ。

「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ。

 欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会は2002年11月25日に東京で開かれた日本政府との規制改革に関する日・EU高級事務レベル協議で、「日本の記者クラブ制度は外国の報道機関を不当に差別している」などとして改善を求めた。2003年も同じ提案をし、2003年11月14日開催の同協議で、前年に引き続き「記者クラブ制度の撤廃」を申し入れた。

 また、EUが2002年と2003年の各10月に日本政府へ提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」には、「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易に係る制限を取り除くこと」と明記された。

記者クラブ問題の存在を“なかったこと”にする記者たち

 一方、日本新聞協会は2003年12月10日、「歴史的背景から生まれた記者クラブ制度は、現在も『知る権利』の代行機関として十分に機能しており、廃止する必要は全くない」との見解を公表している。

 この見解では「情報公開に消極的だった議会や行政に対し、記者クラブは結束して情報公開を迫る役割を100余年にわたって担ってきた」と主張した。この見解は、新聞協会のウェブサイトに掲載されている。

 

 記者クラブ存置派の記者や学者は「記者クラブがなくなると、官庁の中にある取材報道の拠点がなくなる」という詭弁を弄している。しかしこれは、日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」制度を2004年に全廃した、韓国の歴史に学べばいい。

 韓国だけでなく、日本にも記者クラブを廃止したケースがある。

 元『朝日新聞』政治部記者の竹内謙氏が市長になった鎌倉市は1996年に市政記者クラブによる記者室の独占使用を廃止し、広報センターを設置した。

 続いて、田中康夫長野県知事は2001年に「脱記者クラブ宣言」を発して長野県庁記者クラブを廃止、「表現道場」(その後、「表現センター」と改称、現在は「広報センター」)を設けた。

 記者クラブを廃止することは、何も難しいことではない。日本の記者が海外に行けば、所属する媒体がどこであれ、当局に記者証を申請すれば取材できる。このような、海外で普通に行われている形にすればいいだけだ。

 安倍晋三首相は4月17日の会見で、「記者クラブのあり方については、皆様方に議論をしていただきたい」と答えている。このことは筆者記事「『記者クラブ問題の議論を』フリー記者の問いかけに応えた安倍総理発言を内閣記者会が“黙殺”」ですでに報じた。

『東京新聞』の望月衣塑子記者はネットの討論会(5月3日)で南彰・新聞労連委員長に対し、「浅野健一さんがこの(首相の)言葉について、官邸側と内閣記者会に質問したいというお話を耳にしたこので、改めてそうだなと思った」と前置きしてこう語った。

「首相の答えがあって以降に、官邸側ではなく、記者クラブの中にいる私たちの社の人間たちが、それぞれもっと考え、知る権利にこたえ、報道の自由を高めていくために話し合って変えていかなければならない。まさに、外側のせいにするのではなく、記者会側にいる私たちがこういう声を外に広げていかなければならない。記者会側、この問題に関わってくるみんなで考えなければならないと思う」

 ところが南委員長は「この問題は長年言われてきたことだ」と言っただけで、議論を進めなかった。日本のメディアの労使が双方で、記者クラブ問題を「ないこと」にしているのだ。

内閣記者会は官邸報道室と“共犯関係”にある

 首相会見でフリー記者らの質問が可能になり、時間が長くなったなどで「会見が改革された」と一部では評価されていたものの、安倍首相は6月18日の国会閉会後に記者会見して以降、広島・長崎の平和式典後にホテル宴会場でそれぞれ約15分の「会見」を行っただけで、本格的な記者会見を開いていない。

 広島では、会見が「東京に帰る飛行機の時間が迫っている」という理由で打ち切られた際、質問を続けようとした『朝日新聞』記者の右腕を首相官邸報道室の男性職員が掴んで制止したとして、『朝日新聞』が抗議した。菅義偉官房長官は「腕をつかんだ」という事実を否定しているが、記者クラブ全体でこれに抗議するという動きはない。

 長崎では、首相が会見終了時に読み終わったカンニングペーパーをしまおうとして、演壇の上に立てた際、幹事社による「問」と首相側の「答」の文字がはっきりテレビに映り、「やらせ会見だ」とネット上で話題になっている。

 首相が身内ばかりの御用記者を前にして、隠しもせずに一問一答メモを見せたことで、権力とメディアの癒着の実態がまた明らかになった。安倍会見のほとんどは「事前に質問が各社から文書で出され、首相秘書官が回答を用意し、首相はそれを読んでいるだけ」だということが知られてしまったのだ。

 南委員長は7月10日、元メディア記者のメディア学者らと「ジャーナリズム信頼回復のための6つの提言」を新聞協会加盟129社の報道責任者へ送った。しかしこの送り先は、内閣記者会にすべきだったのではないだろうか。

 内閣記者会は官邸報道室とともに、日本の報道の自由を阻害する“共犯関係”にある。内閣記者会のメンバーの多くが新聞労連・民放労連傘下の労組の組合員だろうから、南委員長は組合員に、記者クラブ問題に関して議論するよう指令を出してほしいと思う。

<文・写真/浅野健一>

【浅野健一】

あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授

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