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東京五輪を延期へ、来年夏まで開催でIOC会長と合意-安倍首相

Bloomberg のロゴ Bloomberg 2020/03/24 23:13 広川高史、延広絵美

(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月から予定していた東京五輪・パラリンピックを1年程度延期し、「遅くとも2021年夏までに開催する」ことで合意した。安倍首相が終了後、記者団に明らかにした。

  電話会談には組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相も同席した。安倍首相は「おおむね1年程度延期を軸として検討」するよう提案し、バッハ会長も100%同意すると応じたという。中止はないことも確認した。

  延期の理由について安倍首相は「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため」と説明。開催時期は現在の状況を踏まえれば「年内ということは難しい」とも述べた。電話会談を受け、IOCが理事会を開催するとの見通しも示した。

  120年以上続く五輪史上、夏季大会は戦争でこれまで4度中止になったことがあるが延期になった例はなく、東京五輪が延期されることになれば、史上初となる。

  小池知事は記者団に、電話会談では年内開催はないと確認されたと説明。その上で、「来年夏までというゴールが具体的になったことで、選手にとって目安ができることが大きい。東京都も次の目標に向かって国、組織委員会などと連携しながら進めていく」と語った。東京2020の名称はそのままという。

  組織委の森会長は同日夜の会見で、延期合意に伴い26日からスタート予定だった聖火リレーを中止すると表明、大会に合わせて新たな日程を設定することを明らかにした。21年大会の規模は今後検討すると述べた。

  組織委の武藤敏郎事務総長は、延期に伴う競技会場確保について、場合によっては今後1年間借り続けなければいけない会場が出てくる可能性もあると指摘。現時点で延期に必要な費用がいくらになるかとの想定は「持ち合わせていない」とし、コストを誰が負担するかは「今後の検討課題だ」と述べた。

  関西大学の宮本勝浩名誉教授は19日、東京五輪が1年延期された場合、日本全体で経済損失は約6408億円になるとの試算を発表。このうち、延期にかかる諸費用が約4225億円、延期により失われる経済効果が約2183億円に上ると指摘した。

(詳細や東京都知事コメントなどを追加し、更新しました)

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