古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

日本人は「人口減少」の深刻さをわかってない 経済だけでなく社会全体の士気も弱っていく

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2018/05/09 08:00 岩崎 博充
日本にとって避けて通れない重大な問題です(写真:Auris/iStock) © 東洋経済オンライン 日本にとって避けて通れない重大な問題です(写真:Auris/iStock)

 最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。

 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。

縮小する経済、深刻化する供給過多

 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。

 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。

 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。

 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。

 生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在(2015年)の60.7%を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。

 さて、こんな人口減少社会は日本にどんな影響をもたらすのだろうか。大きく分けて次のような項目が考えられる。

 ➀デフレが続く

 現在、日本銀行が実施している異次元緩和は、将来のインフレ期待を刺激してデフレから脱却しようとしている。

 しかし、今後の人口減少、高齢化社会の到来を考えれば、誰だって気前よくおカネを使うわけにはいかない。将来インフレになるかもしれないという「インフレ期待」を演出しても、国の衰退を肌で感じる以上、デフレマインドは消えないし、生活防衛のために無駄な消費はできないのだ。

 デフレの原因が人口減少だけではないにしても、この問題を素通りしては解決できない。人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係がある。

 ➁経済が縮小する

 今のままではあと10年そこらで、労働力人口が500万人減少すると予想されている。実際に、文部科学省の「18歳人口の将来推計」によると、2028年に22歳になるのは106万人。今年50歳になる1968年生まれの人が18歳になる1986年の18歳人口は185万人。10年後の2028年の106万人と比較すると約80万人も少ない。

 【2018年5月9日22時50分追記】記事初出時、「今年60歳になる1968年生まれ」と記述していましたが誤りでしたので、上記のように修正しました。

 労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになる。流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくのは当然のことだ。深夜営業や年中無休が売り物だったコンビニや牛丼チェーン店も、すでに人手不足が深刻で24時間営業や365日営業が困難になりつつあると言われる。アマゾンが始めた無人のコンビニも、実は日本にいちばんニーズがあるのかもしれない。

社会全体の高齢化とともに起こること

 ③チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる

 人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる。

 もともと日本企業は、昔から海外転勤する場合でも、ほとんどの社員が数年で日本に帰国してしまう。韓国や中国のように、海外の勤務地に1度就いたら、そこに骨を埋めるようなマインドは持ち合わせていない。

 実際に、日本企業が海外に進出する場合には、ほとんどの企業が現地のスタッフに運営を任せる「現地化」の推進で、日本企業の知名度を上げてきた。しかし、そのビジネスモデルが今後も通用するのかといえば大いに疑問だ。

 日本の場合、役所や病院、銀行、保険会社などなど、何らかの手続きや契約に行くと山のように同意書を書かされる。それらの書類の山は、ほとんどが相手の企業や役所の担当者の「責任回避」のためのものと言っていい。

 イベントやテレビCMも数人のクレーマーによる抗議の電話だけで、イベントを中止し、放映を自粛してしまう。人口減少社会では、そうした傾向がさらに強まることが予想される。どうすれば自分たちが責任を取らずに済むのか――社会全体の高齢化とともに、責任回避のマインドがはびこる。ここでもまた経済の縮小が起こってしまう。

 責任回避社会は、物事の意思決定にも時間がかかる。日本企業の多くは意思決定が遅いばかりに、グローバルなビジネスチャンスを失ってきた。日本企業の中にまったく新しい価値観を持った人材を投入しなければ、グローバルでは勝てない時代が来ているのだ。

 ④不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響

 バブル時代、あるいはその後に購入したマンションや一戸建ての値崩れ現象が、都心の一部を除いて現在も起こっている。都心から1時間圏内であってもバブル時代にローンを組んで5000万円前後で購入した不動産が、現在では2000万円にも満たない。とりわけ、一戸建てはわずか30年程度で住宅の価値はゼロに近くなる。

 自分や家族が住んでいた住まいだから、3000万円程度の資産の目減りは仕方がないと思うかもしれないが、ここまで不動産価格が目減りしてしまう国は世界でも珍しい存在だ。しかも、ローンを支払って返済してきたことを考えると、ローン金利だけで2000万円ぐらいは余計に支払っている可能性も高い。

 つまり、首都圏など人口密集地でマイホームを取得した平均的な日本人は、生涯資金のうち数千万円は“消滅”していることになる。マイホームは、投資ではなく「消費」だと言われるゆえんだが、生涯資金の相当の部分を消滅させてしまっているのが、日本人の平均的な姿なのだ。

 いずれにしても、欧米のように土地よりも建物の価値が維持されている不動産市場とは異なり、日本では土地価格しか残らないということだ。

 こうした背景にあるのが、人口減少社会だ。アベノミクスが始まって以降、どんどん住宅やマンションが建設されているが、人口が減少していくというのに誰が住むのか。外国人投資家の先行投資の対象になっている都心部の不動産ブームも、いつまで続くのか不透明だ。

 実際に、都心の一部を除いて住宅やアパート、オフィスは余っている状態だ。

 都心の一等地では、オフィス空室率2%といった報道がされているものの、全国的に見れば7軒に1軒が空き家状態で、全国の空き家率は13.5%(2013年現在)に達している。空き家やアパートなどの空室が増えている原因は、言うまでもなく過疎化であり、人口減少社会が起因している。

 日本の住宅価格は、2010年に比べて2040年には平均で46%下落するというシミュレーションもある。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想される。

 今後は、建て替えられない老朽化したマンションに住み続ける高齢者が都市部を中心にあふれかえることになる。

 ⑤「2018年問題」に揺れる教育現場

 人口減少社会の最前線といえば、やはり教育現場だろう。

 前出の人口問題研究所の地域別将来推計人口では、2042年には高齢者増加のピークを迎え、地方都市の多くで運動会や遠足が廃止され、「受験」で苦しむ子どもの数は少数派になりそうだ。

 東京大学は25年後でも難関校であり続けるだろうが、早稲田、慶応といった有名私立大学でさえも定員割れに陥るかもしれない。現実に、有名私立校も含めて都心部に学校があった大学などが、2010年代に入ってから「関東ローカル化」を推進していると報道されている。

 地方の大学進学希望者の多くが、経済的な理由から学費の少ない国公立大学に流れており、やむをえず都心にあった名門私立大学も、学校を地方に移してローカル化することで定員を確保しようとしている。

 いずれにしても、教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いない。実際に、大学受験業界の現場では18歳以下の人口が加速度的に減少する「2018年問題」という課題が、業界のリスクとされている。

行き着く先は社会保障制度の崩壊?

 こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう。

 とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。2018年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると10年間で10兆円ずつ増えている勘定になる。

 2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えることになる。2018年度の税収は前年と比べて3兆円増えて59兆円に達するようだが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく――。

 人口減少社会を解決するにはどうすればいいのか。残念ながら、その答えは意外とシンプルかもしれない。かつて、欧州でも同じように人口減少に直面したときに、ほとんどの国は移民を増やす方法を採用した。しかし、その背景には高度なスキルを持ったIT技術者など高度人材の獲得競争があったからだといわれる。

人口減少そのものを解決する方法

 人口減少社会では、経済成長に限界がある。経済成長を軌道に乗せるには、人口減少そのものを解決するしか方法はない。その方法としては、次のような方法が考えられるが、いまや選択肢は数少ない。

 ➀ 出生率を飛躍的に増やす

 人口統計の常識からすると、一度人口減少が始まった国が、再び人口を増加させて現状回復させるためには100年かかるそうだ。つまり、尋常な方法では出生率は高くならない。結婚して第2子ができるまでは、国家もしくは企業が夫婦の面倒を見るといった、型破りな政策を打ち出すぐらいのインパクトがないと、日本の人口は増えないのではないか。

 先進国の中で、数少ない少子化を克服した国にフランスがあるが、行政のバックアップと子育てをサポートする民間企業のコラボが機能しているようだ。たとえば、「男の産休」は7割が取るといった社会的コンセンサスができている。

 その点、日本では女性活用社会といいながら安心して子育てもできないし、そもそも保育園や学校でも、責任回避のツールになっている連絡帳だの、PTAだの煩雑な手続きやイベントが多すぎる。女性が、子育てと仕事を両立させられる社会をつくらなければ、日本は永遠に沈んでいくだけだろう。

 安倍政権も、教育システムにメスを入れようとしているが、それをやるなら国家公務員のキャリア、ノンキャリア制度を直ちに全面廃止して、エリートではない人が子育て行政の現場に立たなければ解決にはならない。

 ➁ ロボットやAIによる生産性向上で人口減少に勝つ

 安倍首相が、人口減少の対策として掲げたのが「ロボットやAI(人工知能)の活用」だが、最近のトレンドとして機械化できるものはロボットに任せて、ビジネスはAIに任せる。そのうえで、国民に対しては最低限生活できるおカネをばらまく「ベーシックインカム」を充実させる、という方法が話題になっている。

 とはいえ、人口減少をロボットやAIがカバーするには限界があるし、抜本的な解決策にはならない。かつて、米国ホワイトハウスの金融担当者が「時給20ドル未満の労働者はAIに仕事を奪われるだろう」と予測したが、外国から優秀な人材が入ってこない日本の現状では、それだけのシステムを構築する技術が育つとも思えない。

 ちなみに、日本の高齢化がピークになる2040年代には、コンピューターが全人類の知性を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」がやってくるといわれている。その頃には、行政を人間に代わって遂行する「汎用AI」が、4000万人にも達するといわれる高齢者の存在を、不要とする決断を下すかもしれない。

 ③ 単純労働者も含めて海外から「移民」を受け入れる

 シリア難民が欧州に押し寄せて、欧州全体が混乱に陥ったのは2016年のことだが、日本は世界的にも外国人労働者を移民として積極的に受け入れていない国として知られている。とはいえ、実はすでに200万人を超す移民人口がある。2015年の「移民人口」データで見ると、世界のベスト5は次のようなランキングになる(資料出所:世界銀行 World Bank)。

<世界の移民人口 国別ランキングベスト5>

1位 米国……4662万人
2位 ドイツ……1200万人
3位 ロシア……1164万人
4位 サウジアラビア……1018万人
5位 英国……854万人
28位 日本……204万人

デフレからの脱却への数少ない道

 ちなみに、日本の在留外国人数は2017年6月末の段階で中長期在留者数は213万人。特別永住者数などを合わせると全部で247万人になる。この数字が多いか、少ないかは判断の分かれるところだが、実際に日本で暮らす外国人はもっとはるかに多い印象がある。

 人口減少社会の解決法として最も近道といえば、言うまでもなく移民受け入れの増加だろう。米国情報大手のブルームバーグは、日本が早期に外国人の人材を受け入れていれば、超大国になっていただろうとする社説を出したことがある。とりわけ、IT(情報技術)やAIなどの高度なスキルや才能を持つ優秀な人材の獲得競争は、10年以上前から世界的に起きていたことであり、その流れに乗り遅れた日本は今後、そのツケを払わなければならない。

 移民の受け入れは、治安悪化、賃金下降を招きデフレを強める、神社がモスクに変わったり、日本の文化を守ることが難しくなったりする、といったデメリットがあることは間違いない。しかし、コンピューターなどの才能や知識を持った高度人材を受け入れるためには、どうしても移民規制を緩和するしかないだろう。

 人口減少社会の影響は、確実にわれわれの生活を変化させている。街にあった学習塾やコンビニ、ラーメン店が閉鎖され、代わりに有料老人ホームや高齢者向け業務サービスを届ける施設に代わっている。人口減少社会の経済に対する検証を公平な立場から、より正確に精査すべき時期がきている。

 しかも、この少子高齢化は日本だけではなく、お隣の韓国や中国までもが抱える課題になりつつあるといわれる。すでに外国から多数の移民を受け入れてきた欧米各国では解決済みの問題かもしれないが、国境に“高い壁”を築いてきた日本にとって、まさにこれから解決しなければならない重大な課題と言っていいだろう。

 ひょっとしたら、人口減少社会の解決こそが、長年苦しんできたデフレからの脱却への数少ない道なのかもしれない。アベノミクスや異次元の金融緩和では、デフレ脱却できない可能性が高いのだ。

東洋経済オンラインの関連記事

東洋経済オンライン
東洋経済オンライン
image beaconimage beaconimage beacon