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コロナ失業で活用できる制度の数々 求職者給付金、未払賃金立替など

マネーポストWEB のロゴ マネーポストWEB 2020/04/07 16:00
仕事を「休んだ時」「失った時」に使える制度 © マネーポストWEB 提供 仕事を「休んだ時」「失った時」に使える制度

「コロナショック」の影響により、仕事を持つすべての人が減収や倒産、雇い止めなどに直面する懸念がある。だからこそ、生活基盤が崩れた際に、助けとなる制度を知っておくことは大切だ。

 たとえば、3月25日から開始された「個人向け緊急小口資金等の特例」による2つの貸付というものがある。休業によって一時的な資金が必要な場合、10万~20万円の緊急小口資金を借りられるのだ。

「休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な資金が必要な方向けの無利子の特例貸付です。雇用の形態や働き方に限らず相談を受け付けます」(厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室)

 さらに、失業などにより1回の貸付だけでは生活の維持が困難な場合、3か月にわたって総合支援資金を借りられる。

「2人以上の世帯の場合、月20万円以内が原則で、最大60万円となり、緊急小口資金と合わせて80万円の貸付が受けられます」(同前)

 今回の緊急対策以外にも、失業や休業で活用できる制度はある。健康保険や労災保険、雇用保険などの社会保険も困った時に頼れる存在である。

 失業して新たな仕事を探す際には雇用保険加入者が対象の失業保険(基本手当)がある。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が説明する。

「64歳以下で、倒産など会社都合による退職の場合は3月の給付制限期間なく受け取れます。退職前6か月の月給から1日当たりの基本手当が算出され、給付日数は年齢や雇用保険加入期間によって異なります。20年勤めた会社が60歳で倒産し、退職時の月給が30万円だった場合、日額約5000円で240日間(約8か月)の計約120万円がもらえます」

 65歳以上の場合は高年齢求職者給付金がある。社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。

「ハローワークで求職の申し込みをすることなどが条件ですが、雇用保険の加入期間が1年以上あれば基本手当の50日分が一括で受け取れます。一時金扱いで年金と一緒に受け取ることも可能です。どちらの制度もハローワークで手続きができます」

 ほかにも、勤め先が倒産して未払い賃金がある場合は未払賃金立替払制度がある。

「45歳以上なら受け取っていない賃金の8割(最大296万円)を労働者健康安全機構が立替払いしてくれます」(前出・森田氏)

 休職の場合も、病気やケガなら傷病手当金、老親の介護による休職には介護休業給付と、「もらえるお金」は多数存在する。

「個人だけではなく事業主への支援も多いため、退社や休職を自分だけで判断せず、会社側とよく相談して利用できる制度がないか確認していくことが大切です」(前出・北山氏)

 コロナ禍は終息の見通しが立たず不安は尽きないが、支援制度をしっかり把握して危機を乗り切りたい。

※週刊ポスト2020年4月10日号

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