年金減額基準は現状維持へ、批判強く

共同通信

政府は25日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現行の「47万円超」を維持する調整に入った。「51万円超」を検討したが、現在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫られた格好だ。 近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定する。在職老齢年金制度は65歳以上の場合、賃金と年金の合計が月47万円を上回ると減額される。

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朝日新聞デジタル

韓国、協定破棄延期は日本側の得点

読売新聞

森本敏・元防衛相とクォン・ヨンソク一橋大准教授、小原凡司・笹川平和財団上席研究員が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の失効回避を巡る日韓両政府の対応について議論した。 韓国の立場について、森本氏は「対中戦略上、日米から少し距離を置こうとしている」と述べ、クォン氏は「米主導のインド太平洋戦略と中国の一帯一路のせめぎ合いの中にいる」と指摘した。小原氏は「（韓国に）破棄を延期せざるを得ない状況に持って行ったという点で、日本側の…