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改元口実「カード返送を」特殊詐欺、新たな手口次々

毎日新聞 のロゴ 毎日新聞 2019/02/05 08:26 毎日新聞
改元による銀行法改正をうたったうその書類(手前)。暗証番号を書かせる紙(奥)も同封されていた=横浜市中区で © 毎日新聞 改元による銀行法改正をうたったうその書類(手前)。暗証番号を書かせる紙(奥)も同封されていた=横浜市中区で

 5月の改元を口実に、キャッシュカードをだまし取ろうとする詐欺目的の書類が横浜市内の高齢女性などに届いている。群馬県内ではこの手口の被害が確認されていないが、県警は注意を呼びかけている。【杉山雄飛、神内亜実】

 神奈川県警捜査2課によると、1月16日から17日にかけ、横浜市青葉区の80代女性の家など9人の住宅に、全国銀行協会を装ったうその書類が封筒で郵送された。書類には「5月1日からの元号の改正による銀行法改正に伴い、全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用カードに変更することになった」と記載されていた。所定の用紙に暗証番号などを書き、使用中のキャッシュカードと一緒に2日以内に返送するよう要求する内容となっていた。

 このうその書類には、発覚を遅らせるためか、「キャッシュカードの返送後は新しいカードが届くまで、ご利用できなくなるが、3日ほどで届く」という文言もあり、切手が貼られた返信用封筒も同封されていた。返送先は「お客様センター」と「集荷センター」の2パターンだったが、実際は東京都内の2カ所のビルだったという。

 書類が送られてきた9人は、いずれも横浜市内に住む70~90代の高齢女性で、宛名には本名が記載されていたことから、犯人グループが個人情報が載った名簿を悪用したとみられる。

群馬でも警戒

 県警も警戒を強めている。大泉署は1月18日、町民向けの安全安心メールで「新しい手口の振り込め詐欺の発生」と題して、改元を口実にした新手口への注意を喚起するメールを配信した。県警生活安全企画課は1月21日に県警ホームページにこの手口の詳細を掲載。「封書が届いてもキャッシュカードを返送せず、警察や家族に相談してほしい」と呼びかけている。県警の担当者は「新元号に変わった5月にも同様の手口があるかもしれない。家族などは今後も十分注意してほしい」と話している。

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