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アップルの巧みな税金対策、新本社の価値は200ドル?

BUSINESS INSIDER JAPAN のロゴ BUSINESS INSIDER JAPAN 2018/08/16 05:30 Jake Kanter
アップルの新本社。 © Getty アップルの新本社。

  • アップルは税金の査定官と激しく対立しているとサンフランシスコ・クロニクルは伝えた。
  • アップルはサンタクララ郡と489件の係争を抱えている。うち1件では、新本社アップルパークの資産は200ドル(約2万2000円)のみと主張している。
  • アップルCEOティム・クック氏は以前、アップルは税金を適切に納めていると語った。

税金を減らすためのアップルの巧みな努力に対する懸念は、新しいものではない。先日、時価総額が1兆ドルに達した同社は、2016年にアイルランドでの税優遇措置に関して追徴課税を科せられている。EUが優遇措置を違法としたためだ。

だが新たに判明した戦略は、同社の税控除についての議論を再燃させた。サンフランシスコ・クロニクルは、アップルは「税金の査定官と激しく対立」していると伝えた。

アップルは、本社を置くサンタクララ郡における最大の納税者だろう。だが同紙は、アップルは不動産に対する85億ドル(約9500億円)の価値に関して、郡と489件の係争を抱えていると伝えた。

2015年の係争では、アップルは新本社アップルパークの「一連の不動産」の価値は200ドル(約2万2000円)と主張、一方、サンタクララ郡の税査察官は10億ドル(約1100億円)としていた。

また別のケースでも、査察官が3億8400万ドルとした不動産についてアップルは200ドルと主張したとサンフランシスコ・クロニクルは伝えた。

「これらは代表的な事例で、公になったもの。多くの事例は知られることもない」とサンタクララ郡の査察官ラリー・ストーン(Larry Stone)氏は語った。企業は税の裁判のために弁護士に何百万ドルも支払っていると同氏は付け加えた。

Business Insiderはアップルにコメントを求めている。アップルはサンフランシスコ・クロニクルがコメントを求めた際、それを拒否した。

アップルCEOティム・クック氏はアップルは税金を適切に納めていると語った。

「我々がビジネスをしているすべての国で、アップルは法律に従い、我々が支払うべき、すべての税金を支払っている」とクック氏は2016年、ウェブサイトに公開した文書に記した。

[原文:Apple is reportedly arguing that buildings at its headquarters are worth just $200 so that it can reduce its tax bill]

(翻訳、編集:増田隆幸)

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