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日本株は大幅続落、トランプ関税直撃二番底探る-円高も、全業種安い

Bloomberg のロゴBloomberg 2018/03/02 15:42
Japan Stock Boards As Asia Markets Plunge After U.S. Stocks Fall Most in More Than Six Years © Bloomberg Japan Stock Boards As Asia Markets Plunge After U.S. Stocks Fall Most in More Than Six Years

(Bloomberg) -- 2日の東京株式相場は大幅に3日続落。米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税賦課を表明し、世界経済や企業業績への悪影響が懸念された。自動車や精密機器など輸出株、鉄鋼や非鉄金属など素材株中心に東証1部33業種は全て下げ、鉄鋼は米関税リスクが嫌気され、下落率で2位。

  TOPIXの終値は前日比31.86ポイント(1.8%)安の1708.34、日経平均株価は542円83銭(2.5%)安の2万1181円64銭。双方ともことしの安値を付けた2月14日以来の低水準。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「きのう、きょうとリスクパリティによる売りが日本株安の主犯格だが、それにトランプ政権の政策が下げを加速させたことで結果的に下げが大きくなっている」と指摘。今回の措置は局地的だが、「もし貿易戦争に発展すれば、米国経済に悪影響が出るのはもちろん、中国経済にもネガティブに働く。日本は両国への依存度が大きい上、世界経済の感応度も高く、投機筋の対象になりやすい」と話していた。

株価ボードに映る歩行者

  トランプ米大統領は1日、米国が鉄鋼輸入に25%、アルミニウム輸入に10%の関税を課す計画を明らかにし、来週正式に発令すると述べた。欧州委員会のユンケル委員長は「強い姿勢で対応」と発言するなど、欧州連合(EU)や製造業団体、中国鋼鉄工業協会などから反発の声が上がっている。1日の米国株は資本財・サービスや金融、情報技術セクター中心に売られ、ダウ工業株30種平均が420ドル安と急落した。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「鉄鋼・アルミへの関税賦課は以前から言われていた材料とはいえ、米大統領は不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考えを示した。これは乱用しやすいもので、中国を含め対象国がどう報復に動くのかを見極める必要がある」と言う。株式市場にとっては本質的な問題ではないが、「世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントにいったん影響するかもしれない」と懸念を示している。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言から年4回の米利上げを織り込むリスク回避の傾向が強まっていた中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁が「2019年度ごろ出口を検討していること間違いない」と発言したと市場で伝わり、為替市場では円が強含んだ。ドル・円は一時1ドル=105円70銭台と、2月16日以来のドル安・円高水準に振れた。

  TOPIXは午後に一時1700.65、日経平均は2万1088円と14日のことしの日中安値(1691.65、2万0950円)に接近。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「日本株は二番底を探りにきている。日経平均2万1000円近辺ではいったん実需買いが入るかもしれないが、もし1ドル=105円を割り込むようなら、売り方の二の矢が出てもう一段下を見なければならない」と言う。

  東証1部33業種は精密機器、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、機械、医薬品、電機、電気・ガスが下落率上位。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が目標株価を下げたホンダ、ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げた三菱重工業、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を下げたルネサスエレクトロニクスが安い。半面、株主提案の受け入れが好感された日本ペイントホールディングスは高い。

  • 東証1部の売買高は16億100万株、売買代金は3兆235億円、代金は2月14日以来の3兆円乗せ
  • 値上がり銘柄数は237、値下がりは1791

記事についての記者への問い合わせ先: 東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: 堤紀子 ntsutsumi@bloomberg.net, 院去信太郎

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