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丸山穂高、長谷川豊を野放しにした日本維新の“炎上商法”

文春オンライン のロゴ 文春オンライン 2019/06/11 06:00 「週刊文春」編集部

「際どい発言を連発し、ネットやマスコミで炎上して存在感を高める。こうした手法は維新の専売特許です。維新には、彼らと同じレベルの議員が他にもいます」(政治部デスク)

◆ ◆ ◆

「事務所に何度電話してもつながらない。国会議員としての体をなしていない」

 衆院議院運営委員の一人が嘆息するのは「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)だ。「週刊文春」は前号で、丸山氏が国後島の宿泊施設で「戦争発言」以外にも、「女を買いたい」などと叫んで外出を試みるなど、多くの問題行動があったと報じた。

「女買いたい」発言に反論はない ©共同通信社 © 文春オンライン 「女買いたい」発言に反論はない ©共同通信社

「この記事を読んで大島理森衆院議長が『議員としての品位がない』と激怒。議運に対し、丸山氏から事情を聞くよう指示しました。しかし24日朝、丸山氏の秘書が『適応障害で2カ月の休養が必要』との診断書を議運に提出。それを受け、議運幹部が『静謐な環境で話を聞きたい』と事務所に連絡を入れると、4日後に『現時点で対応はできない』と聴取を拒否したのです」(前出・政治部デスク)

 維新ではもう一人、参院選候補予定者だった元フジテレビアナ・長谷川豊氏(43)の差別発言が発覚し、5月23日に公認停止に追い込まれた。

 長谷川氏はこれまでもブログで「自業自得の透析患者は殺せ」と書くなど、確信犯的な暴言が何度も問題視されてきた。にもかかわらず維新は参院選の比例区候補として公認を出している。長谷川氏のこうした暴言を一切、問題視せず、許されるのが維新の体質に他ならないのだ。

まだまだいた、炎上商法に長けた維新のトンデモ人材

 こうした炎上商法に長けた維新の“人材”は他にもいる。

「上西小百合・前衆院議員は2015年、国会をズル休みしたことで維新を除名されると、橋下徹氏や有名人に次々と噛み付いた。結局、タレントに転身しました」(維新担当記者)

 また国会議員に対し「アホ」「犯罪者」などと述べ、懲罰動議を6回も提出されたのは足立康史衆院議員。経済産業省キャリア官僚として丸山氏の先輩にあたる。

「足立氏は『僕は計算して言っている』と丸山氏と一緒に語られるのを嫌がっていますが、炎上商法の確信犯です。こんな暴言連発がまかり通る政党は維新だけ。大元をたどればツイッターでマスコミや学者を攻撃し続けた橋下氏の手法にあるのでしょう」(同前)

 丸山氏の事務所は、電話が不通で、質問状をFAXしても音沙汰がない状態だ。長谷川氏は本誌の取材にこう語った。

「何度も動画を検証しましたが、実際にとんでもない差別発言をしていて完全撤回します。堺市長選は絶対に勝たないといけないので、これ以上、敵にエサを与えないように、押し黙って身を引くしかありません。家族の反対を押し切って出馬を決めたこともあり、政治への挑戦はジ・エンドです」

炎上商法以前に、社会人としてどうなのか

 維新の馬場伸幸幹事長はこう釈明する。

「長谷川氏の問題は検証委員会をつくって検証します。丸山氏や上西氏に関しては炎上商法以前に、社会人としてどうなのかという問題。それを見抜けなかった責任は感じるし、今後、公認候補者の選定の仕方をきちっとしていきます」

 人材を“一新”する他、対策はなさそうだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年6月6日号)

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