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大使召還、経済制裁を=自民部会、対韓国で強硬論

時事通信 のロゴ時事通信 2019/01/11 12:30 時事通信社
自民党の外交部会・外交調査会合同会議で発言する松下新平外交部会長(左から2人目)=11日午前、東京・永田町の同党本部 © 時事通信社 自民党の外交部会・外交調査会合同会議で発言する松下新平外交部会長(左から2人目)=11日午前、東京・永田町の同党本部

 自民党は11日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。 

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