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日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃 国内の7事業所すべてで不正をしていた

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2018/11/03 08:20 山田 雄大
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 「このように広い製品について不適切な行為を行っていたということで、経営者として慙愧の念に堪えないところでございます。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」

 近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。

 電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。

不正は売上高の1割に相当

 新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。

 「大変深刻な事だ。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。

 検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。

 判明した不正の内容は、「顧客と取り決めた検査を行っていない」「顧客との取り決めと異なる方法での検査」「検査報告書への実測値と異なる数値の記載」などだ。3番目のケースは規格値から大きく外れておらず、性能や安全上、問題になるようなものではない、という。

 たとえば、半導体の製造工程で使われるCMPスラリーと呼ばれる製品。これはウエハの研磨に使われる薬剤で、品質上問題があれば半導体の歩留まりは悪化する。しかし、そういうクレームは入っていない。

 同社が扱う数少ない最終製品である自動車用バッテリーも対象になっているが、多数の検査項目がある中で検査不正があったのは安全性に直結しない項目だという。

国内全事業所で不正

 もちろん、だから問題がないというわけではない。今回、国内の7事業所すべてで不正があった。古くは約10年前から行われた不正もあり、現場の担当者レベルだけでなく、所長が知っていたケースもあった。

 現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と唇をかむ。

 では、日立化成の今後にどういう影響が出るのだろうか。

 日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。

 だが、中期的な影響はあるかもしれない。現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。特に自動車関連は品質に厳しい。簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。

 また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM&Aを積極的に進めてきた。丸山社長は「(ライフサイエンスは)ここ1~2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。

親会社・日立との関係は?

 同社株を51.2%持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。

 日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。

 リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。

 「それ(日立製作所が取り込むか切り離すか)はコメントする立場にはない。分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

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