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総理になったら困る…、次期自民党総裁候補を落選させる方法

NEWSポストセブン のロゴ NEWSポストセブン 2020/08/10 16:05
稲田氏は2017年に防衛相を引責辞任(時事通信フォト) © NEWSポストセブン 提供 稲田氏は2017年に防衛相を引責辞任(時事通信フォト)

 議院内閣制の日本では、国民の「1票」で総理を選ぶことはできない。事実上の総理選びである自民党総裁選も、投票権があるのは国会議員と「党員」に限られる。

 だが、「落選運動」なら国民が次の総理・総裁を決めることが可能だ。「この政治家だけは総理にしたくない」「総理になられては国民のためにならない」と思う総裁候補を選挙で落選させてしまうのだ。

「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」

 安倍晋三・首相の意中の後継者は岸田文雄・政調会長と見られている。本人も政権禅譲を期待して動いているが、政治能力は低い。コロナ対策では岸田主導でまとめた減収世帯30万円給付方針を二階俊博・幹事長や公明党にひっくり返され、各党の政策責任者がコロナ対策やGo Toキャンペーン見直しを議論したNHK日曜討論(7月19日)では、自分の考えも、党の考えも、政府の考えも語ることができなかった。

 多くの政治評論家の間で、「権力を譲ってもらおうと考えている人が総理になれば国を危うくする」との評価が定着している政治家だが、国民が何も行動を起こさなければ、政権禅譲で岸田内閣が誕生し、コロナに有効な手を打てずに国民生活はさらなる苦境に追い込まれかねない。落選運動でつぶしておくべき総理候補の筆頭だ。

 次は石破茂・元幹事長だ。岸田氏の有力な対抗馬と見られているが、自民党内には、「きれいごとの理想論ばかりで行動が伴わない」(ベテラン議員)との評価がある。去る7月27日の講演でそれを示した。

「入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と国民に注文をつけ、「投票は義務にすべき」と打ち上げたのだ。

 一見、正論のように思えるが、実は、投票率が上がるのを嫌がっているのは基礎票に支えられている自民党や公明党だ。かつて森喜朗・元首相が「無党派層は寝ていてほしい」と選挙の際に発言し問題になったが、今もそれが本音である。

 国民に投票を義務化するという前に、まず与党内を説得したらどうか。この人を総理にするのも不安がある。

 河野太郎・防衛相も危うい。与党内の根回しなくイージス・アショア配備撤回を表明して国民を驚かせたが、外敵の脅威にどう対処するかの代案はない。防衛を総裁選に向けたパフォーマンスに利用するのは政治家として論外だろう。

 このほか、小泉進次郎・環境相は気候変動への対応を「セクシーに」と発言するなど注目度も高いが、「中身がない」とも批判された。

 稲田朋美・元防衛相は2017年7月、南スーダンPKO部隊の日報隠し問題で防衛相を引責辞任した。

 下村博文・選挙対策委員長は2017年6月、文科相時代に加計学園から合計200万円のパーティ資金を受け取った疑惑が報じられた。その他、「危機対応を誤った大臣」「私腹を肥やした大臣」「スキャンダルを起こして開き直った大臣」「忘れてはいけない失言をした議員」は別表にまとめている。

※週刊ポスト2020年8月14・21日号

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