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都構想住民投票「参院選までに」 大阪市長「無理なら政治責任取る」

産経新聞 のロゴ 産経新聞 2018/12/04 20:23 株式会社 産経デジタル
都構想住民投票「参院選までに」 大阪市長「無理なら政治責任取る」: インタビューに答える吉村洋文・大阪市長=4日午前、大阪市役所(鳥越瑞絵撮影) © 産経新聞 提供 インタビューに答える吉村洋文・大阪市長=4日午前、大阪市役所(鳥越瑞絵撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票について、大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は4日、来夏の参院選までに実施したい意向を明らかにした。住民投票と参院選の同日実施も「有力な選択肢だ」として検討する考えを示し、大阪府の松井一郎知事(維新代表)とも認識を共有していると説明した。今月19日で市長就任4年目を迎えるのを前に、産経新聞の単独インタビューに答えた。

 吉村氏は松井氏とともに平成27年11月に実施された大阪府知事選・大阪市長選のダブル選で、都構想への再挑戦を公約に掲げて当選している。そのため任期中に住民投票を実現できなければ、「政治責任を取らないといけない」と改めて強い決意を示した上で、参院選後の議会日程などを踏まえると、「参院選までに実現させないと、僕や知事の任期内で実施は難しい」と述べた。

 今後のスケジュールとしては、まず「今の議員構成の中で(都構想の制度設計図である)協定書を完成させたい」と強調した。来年4月の統一地方選後、新たに選ばれた議員による同5月の府市両議会で協定書の承認を得て、住民投票にこぎ着けるシナリオを描いているとみられる。

 維新は現在の府市両議会で過半数に届いておらず、協定書の完成には公明党の協力が必須だ。統一選で維新が議席を減らし、公明と合わせて過半数に達しない場合、住民投票の実施が頓挫する可能性もある。この点について吉村氏は「それはそこで勝負あったということになる。住民投票をやっても惨敗だ」と話した。

 ただ、選挙に集中したい公明側は参院選までの実施には難色を示している。住民投票と参院選の同日実施となれば反発は必至で、今回の吉村氏の発言を受け、両党の駆け引きはさらに激化しそうだ。

 また、2025年に大阪で開催が決まった国際博覧会(万博)について、吉村氏は「大阪市内で命や健康をテーマにし、世界中から人が集まってくるようなエリアをつくりたい」と期待。大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地をサテライト会場とするよう目指す考えを示した。

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