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「ため池」注意、新防災マップ 県、市町村の策定を支援

山形新聞 のロゴ 山形新聞 2020/01/14 08:20 山形新聞社

西日本豪雨を受け緊急点検された防災重点ため池。ハザードマップの策定が急務となっている=2018年7月、山形市 © 山形新聞社 西日本豪雨を受け緊急点検された防災重点ため池。ハザードマップの策定が急務となっている=2018年7月、山形市  豪雨などで水があふれ人的被害を及ぼす危険性がある「防災重点ため池」に関して注意を促すため、県はハザードマップの基となる浸水想定区域図の作製を進めている。2018年の西日本豪雨を受けてため池の再選定を行った結果、対象は374カ所あったが、半数以上がマップに記されていなかった。各地の区域図を19年度中に完成させ、市町村へ提供して策定を促す。

 対象となる防災重点ため池は、決壊時の浸水区域に家屋や公共施設が含まれるものを選定。西日本豪雨でため池の決壊が相次ぎ、被害を拡大させたことから、農林水産省が新たな選定基準を設け、都道府県が市町村と調整して見直した。

 本県は従来91カ所が選定されていたが、見直しにより、最上、三川、遊佐の3町を除く32市町村で374カ所と大幅に増えた。このうち156カ所は既にマップを策定済みだが、残り218カ所は未整備で対応が急務となっている。

 各ため池の区域図には決壊した場合の浸水深や流速、到達時間などを記載し、浸水被害の規模を明確にする。市町村が地元住民と協議しながら、区域図に危険箇所や避難所、連絡先などを盛り込んでマップを作り上げる。県は20年度内にマップをおおむね完成させる目標を掲げ、各県総合支庁がサポートする。

 防災重点ため池の情報を的確に把握するため位置や貯水量をまとめた「ため池マップ」も19年度内に作製予定。県農村整備課は「今のところ本県で大きな決壊被害などはないが、災害は頻発・激甚化しており、被害防止に努めたい」としている。

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