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入国者数の制限撤廃、政府が月内判断へ 新型コロナの水際対策

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2022/09/12 17:27 朝日新聞社
新型コロナウイルスの水際対策 © 朝日新聞社 新型コロナウイルスの水際対策

 新型コロナウイルスの水際対策を大きく緩和するかどうか、政府は9月中にも判断する。1日あたりの入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、訪日ビザの免除などを検討する。複数の政府関係者が明かした。感染状況を見極めた上で決め、来月中にも適用する見通しだ。

 新型コロナの新規感染者数は減少傾向で推移している。政府は、学校の再開などで人の行き来が増えた影響を見極めた上で、最終的に判断する方針だ。

 水際対策をめぐっては、9月7日に1日の入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げ、ワクチン3回接種を条件に入国時の陰性証明提出も不要にしていた。添乗員を伴わないツアー旅行も認めたが、個人旅行客は受け入れていない。手続きが煩雑なビザの取得も引き続き必要だ。欧米の主要国の多くがこうした制限を撤廃しており、日本の対応は後れが指摘されている。

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