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ファンがアニメ製作に参加・支援できる仮想通貨「オタクコイン」の狙いは何か

アスキー のロゴ アスキー 2018/02/03 09:00 MOVIEW 清水 編集●ASCII編集部

© ASCII.JP 提供

「オタクコインの構想は業界の現状への危機感から」

新たな仮想通貨はオタク系コンテンツを救うか

 連日ニュースを賑わしている仮想通貨。ビットコインを中心に、イーサリアム、リップルといった仮想通貨の価格変動や規制の話、あるいは日本の銀行や企業が仮想通貨関連の業務を始めるといった広範囲な話題が振りまかれている。そんな中、昨年末、Tokyo Otaku Mode Inc.から、アニメ・マンガ・ゲームなどのオタク系コンテンツ業界に特化した仮想通貨「」の実施に向けたオタクコイン準備委員会設立が発表された。

 オタクコインは特定の企業の営利活動を目的とした仮想通貨ではなく、業界に特化した仮想通貨を導入することによって、コンテンツ制作サイドと世界中のファンを結びつけ、現状の問題解決や業界の発展を目指す仮想通貨だ。

 今回の発表では、オタクコイン準備委員会を設立し、業界関係者や識者、専門家のほか、一般ユーザーからの意見を受け付け、オタクコインの活用方法、制度設計などを実現していくというもので、仮想通貨の創出ならびにICO(株式市場でいうところのIPOにあたる、仮想通貨における資金調達方法)実施に向けて本格的な検討を開始するというものだ。

 では、実際にオタクコインが流通するとどのようなことができるのだろうか。下記はオタクコインが流通した世界における、その利用法などのイメージ図だ。

オタクコイン利用法のイメージ図 © ASCII.JP 提供 オタクコイン利用法のイメージ図

 オタク系コンテンツ業界における買い物やイベントへの参加費用の支払いに使えるだけではなく、コンテンツを制作するクリエイターを直接支援したりできる未来図となっている。また、これまでのアニメ製作委員会に加え、世界中のファンがダイレクトに繋がることでアニメ制作に直接参加・支援する「アニメ製作2.0」という仕組みの構築も考えられており、まさに次世代の業界発展に繋がっていく仕組みのように見える。

 しかし、昨今の仮想通貨のニュースなどを見ていると、まだまだ過渡期といった様相であり、お金儲け目的で使われたり、本当に支援したい人たちへ適切に行き渡るのかという不安が頭をよぎる。そこで今回、Tokyo Otaku Modeを訪問し、Co-Founder and COOの安宅 基氏に、オタクコインのプロジェクトについてたずねた。

Tokyo Otaku Mode Co-Founder and COOの安宅 基氏 © ASCII.JP 提供 Tokyo Otaku Mode Co-Founder and COOの安宅 基氏

――オタクコイン準備委員会設立を発表されて、反響はいかがですか

安宅氏:日本ではSNSなどで話題となりましたが、海外でも話題になりメルマガ登録も増えています。登録者数はこの3週間で、海外が8000人、国内が2000人で計約1万人。Facebookグループのほうも2500人ほど登録されています。

――国内よりも海外のほうが反響が大きかったと

安宅氏:そうですね。お問い合わせも海外が600件、国内は100件です。Tokyo Otaku Modeの活動が海外向けということもありますが、特に海外で興味を持ってくださってる方が多いです。

――それは投資的な観点での興味でしょうか

安宅氏:お金儲けをしたいという人も一部にはおりますが、自分にも何か手伝えることはないか、という声も非常に多かったです。また、この構想によってコンテンツクリエイターや海外ファン自身の環境がよくなるのではないか、という期待感があるようです。アニメ作品を生み出すクリエイターが生活に困るほどの低賃金問題というのは社会的にも話題になっています。今回の新しい取り組みで海外ファンが直接クリエイターへ支援できるようになるのではといったことなどから、ぜひこの構想を実現してほしい、という声が届いています。

――仮想通貨の価格の乱高下などを見ていると、仮想通貨そのものに不安を抱く人もいると思います

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安宅氏:おっしゃる通り、現在の仮想通貨は投機目的という部分は否めません。現実のお金が仮想通貨に1%も流れてきていない状況ですし、これから仮想通貨率が5%、10%と高まっていき、いろいろ始まっていくのだと思います。私たちとしては、インターネットが一般に広まっていった20年前くらいの感覚で、ブロックチェーンという技術によって、現状の法定通貨よりも低コストで運用できる仮想通貨を試してみようというところです。仮想通貨が今後一般にも浸透していく段階で、コミュニティや業界ごとの仮想通貨は有効に機能するのではと考えています。

安宅氏:信頼性という点でも、たとえばビットコインが運用されて9年目くらいになりますが、一度もサーバーが落ちていない。今までの通貨に比べて低コストで運営維持をしていて、かつ、いろいろなアタックも受けているはずですが、ここまでサーバーが落ちていないというのはP2P(Peer to Peer)の仕組みが堅牢であり、信用できると考えています。もちろん今後もこのまま安定して運営できるかはわからないところではありますが。

安宅氏:先ほどお話しした「投機目的」という部分についてですが、世の中物事が動くときによく、お金かアダルトかといったようなことが言われますが、仮想通貨の場合、先にお金がきてしまったのだと思います。ビットコインでものすごく儲けたというような話がありますが、根底にあるブロックチェーンの技術はいろいろな応用が利くものですし、これから知財系や著作権系などの新しいサービスが生まれていく過程で、先にお金という部分に注目が集まってしまっているのだと思います。

――すでにクラウドファンディングが普及していますが、それではダメなのでしょうか

安宅氏:クラウドファンディングは、特定のプロジェクトに対してのリワードを設定して行ない、そのプロジェクトが終わったら完了ですよね。仮想通貨はもっと大きな枠組みで、例えてみれば株式会社の株と同じで、仮想通貨を持っているステークホルダー全体がひとつの同じ方向に向ける点で大きく異なると思っています。例えば、ファンがクリエイターに支援するケースで考えてみると、クリエイターに直接仮想通貨を送って支援することもできますが、クリエイターに先にオタクコインを保有してもらい、ファンがこの仮想通貨を流通させる活動をすることでオタクコインの価値を上げて、元々1万円ぶんの価値を10万円ぶんの価値に上げるといった間接的な支援も行なえます。こうしたことは既存のクラウドファンディグだけでは実現しないことだと思います。

――アニメなどのエンタメ業界に絞った理由は?

安宅氏:日本発のアニメ・マンガ・ゲームなどのオタク文化が、ブロックチェーン界隈やフィンテック界隈の方たちとすごく親和性が高いと思っています。例えば仮想通貨関連の「」や「」に参加するユーザーのプロフィールを見ると、アニメアイコンと言われる、アニメキャラクターをプロフィール画像にしている方がとても多い。エンジニアなど、「好き」をとことん極めるオタク文化と近しい属性なのだと考えています。

安宅氏:それから、Tokyo Otaku Modeはオタク系コンテンツに関する越境Eコマースサイトを運営しているわけですが、その活動から出てきた課題の解決なども想定しています。例えば、Eコマースサイトでは同じフィギュアがいろいろな国で買われています。昨年のTokyo Otaku Modeの実績では、多い月で1万5000以上の配送実績があり、これらは130の国とエリアからドル建てで購入されているわけです。その裏側で何が起きているかというと、購入者の国通貨とドルの間で為替手数料であったり、システム利用における決済手数料が発生しています。通貨というのは昨日と今日では為替が変わるので、売る側と買う側のどちらかがその為替リスクを負担している状態です。しかし、この業界だけでも統一通貨ができれば、為替リスクがなく、しかも間に入っている決済手数料などを省いてシームレスになるはずです。

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――現在でも1000を超えると言われる仮想通貨がありますが、新たに立ち上げる意味は?

安宅氏:確かにさまざまな仮想通貨がありますが、浸透フェイズにおいては、その業界ごとの特性に合った仮想通貨の形がいろいろあっていいのではないかと思っています。例えば「ビットコイン」はリアルのゴールド(金)のような特性をもっており、資産運用として1億円や数億円といった規模のお金のやり取りにはいい構造になっています。しかし、フィギュアのような1万円前後の商品に使うには決済に時間がかかり過ぎるし、そこまでセキュリティが堅牢でなくてもいいかもしれません。そういった形で、業界に合わせてうまく設計をすれば、その業界で統一して使える仮想通貨になるのではないかと考えています。

安宅氏:大前提として、現在さまざまな仮想通貨が生まれている状況は、俯瞰してみれば法定通貨から仮想通貨率をみんなで上げていっているフェーズなので、ビットコインのようにすでにある仮想通貨だけでなく、コミュニティや業界ごとの既存プレイヤーやファンが扱いやすく使いやすい形に適合させた新しい通貨というのは、まだ1%以下の仮想通貨率を効果的に引き上げることにつながるはずです。もちろん、Tokyo Otaku Modeだけでやろうとしているわけではありませんし、この業界のみんなで、この構想を進めていくのが重要だと思っています。コンソーシアム的な感じとか、草プロジェクトのように各社が参加する感じとか、そのあたりはまだ検討中ですが、どこか一社のためという形ではないようにしたいですね。

――企業としては、ビジネスとして考えなくてはならない部分があるのでは

安宅氏:オタクコインのプロジェクトは、それ自体で儲けるという事業プランではありません。もちろん運用に携わる人員は必要で、最低限運用を維持する費用はかかってくるとは思います。しかし、これまでのように決済で手数料がかかるといったような部分は、仮想通貨にすることで圧縮できるはずですし、中抜きや仲介手数料で儲けようということは考えていません。そうしたことをしたら、オタクコインは流行らないですし、流通の妨げになると認識しています。それよりも、業界自体に貢献したいし、オタク文化の維持発展のための活動だと思っています。

――仮想通貨としてオタクコインが流通すると、オタク文化の維持発展につながると

安宅氏:はい。そもそもの話なのですが、オタクコインの構想は業界の現状への危機感から派生したプロジェクトでもあります。日本のアニメ・マンガ・ゲームはこのままだと少子化などさまざまな要因により穏やかに衰退してしまうのではないかという危機感があります。日本動画協会が出している「」でも、海外マネタイズは近年伸長しているものの、ポテンシャルを十分に発揮できていないことがわかります。日本発のアニメやゲームは海外でも人気があるのに、海外からお金が落ちてこないという状況になっています。現在のアニメは既存の方法による国内市場だけで維持している形ですが、海外のエコシステムをうまく構築して道を作り、その人気度に比べてマネタイズができていない問題を解決したいのです。それがひいては次の作品を生み出す原動力になるわけですから。

安宅氏:ディズニーやアメコミの映画などは全世界規模のビジネスになっていますよね。日本の作品を世界的にみると、一部小規模に成功した作品はありますが、ほとんどは国内に閉じてしまっています。もっと多くの作品が全世界規模で海外からうまくマネタイズができれば、一桁二桁違った作品づくりもできるはずです。そして、そこからクリエイターに還元されて、さらによい作品づくりにつながり、そうした海外タイトルに匹敵する作品にできる可能性があると思います。そうしたときに、このブロックチェーンによる仮想通貨の技術がそうした課題を解決するひとつの策になるかも知れないという期待があります。

――オタクコインで目指すものは世界市場だと

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安宅氏:まだ日本は中途半端に国内市場があるので、国内だったらこのようなジャンルが受けるとか、今のトレンドはこれかなという形で作品が作られていく傾向があると思います。しかし国内市場がなくなってしまったらどうでしょう? 10年後、20年後、間違いなく国内人口が減り、アニメを見る人も、関連商品を消費する人も減ったら世界に目を向けないといけなくなります。

安宅氏:現在進行形で、アニメやマンガ、ゲームの技術が中国や韓国にどんどん流出しています。これがさらに進み、外国のほうが低コストで作れるようになったら構造的に勝てなくなってしまうという懸念もあります。また、液晶テレビで起こったように、国内市場が大きくない韓国などは最初から世界を見ているわけです。日本も国内市場で戦えなくなってきたら同じように世界を見るしかなくなり、世界でヒットするように作るという流れになると思うのです。北米のネット配信分野では「Amazon Prime Video」や「Netflix」「Chrunchyroll」といった企業での競争が激しくなってきており、海外を意識しようという流れもあります。テレビではなくネットという分野では、やはり全世界視野になるでしょう。

安宅氏:海外を含めてマーケットを拡大していくにはどうしたらいいんだろうということを考えている中で出てきた考えなのですが、仮想通貨が流行っているからやるということではなく、その技術を見て、そうした課題を解決する可能性を秘めていると考えました。もちろん、オタクコインですべてが解決するわけではありませんが、仮想通貨によって世界中がまとまって、この業界がシームレスに流通するようになったら少しだけ競争力が増すように思います。

――オタクコインの流通イメージにクリエイター支援が入っていますが、具体的には?

安宅氏:例えば、アニメのデータベースサイトなどを見ると、その作品に誰が関わっているかがわかります。その人たちに寄付をしたいと思ったら、サイトを通じてオタクコインを送るというような形ですね。今はまだあくまで構想です。

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安宅氏:また、オタクコインをクリエイターが持っていれば、その価値を上げることが直接的な支援になります。1コイン100円だったものが1万円になれば、同じ1コインを持っていても支援額が変わることになりますよね。その価値を上げるには、持っている人を増やす、仮想通貨の流通量(トランザクション)を増やすことで、信頼性が上がっていき価値が上がります。オタクコインが使えるところを増やすという活動は業界全体でやっていけると思っています。

――オタクコイン立ち上げよりも、その後の活動が重要だと

安宅氏:はい、そうなります。

――オタクコインを使えるところという話ですが、これで普通の買い物ができたりするようになるのでしょうか?

安宅氏:もちろん、すぐにではないですが、可能性がありその方向に向かっていると思います。さまざまある仮想通貨は最終的にはひとつのウォレットにまとまり、その中でさまざまな仮想通貨をつなげてくれるようになると考えています。現在複数のプロジェクトがそうした世界の実現に向けて動いている段階で、たとえばコンビニで使える「コンビニコイン」のような仮想通貨があったとして、これとつなげてスマホをかざすだけで買い物ができる。近い将来はそうした世界になるのではないかと思います。

――もうひとつ、発表で気になったことに、アニメ製作に直接参加・支援できる「アニメ製作2.0」があります。具体的なイメージは

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安宅氏:まだ検討中ではあるのですが、Tokyo Otaku Modeとしては業界にパイプがあるし、グッズを海外で販売する流通網も持っています。そこでアニメの製作委員会に加わって出資する。そのとき、国の通貨はそれはそれで必要なので、それにプラス、オタクコインを使うというようなことを考えています。通常のアニメ製作費としてのお金に、おまけのような要素でクリエイターにオタクコインをプレゼントするというイメージです。その上で、ファン活動などでオタクコインをファンからも流通させて価値が上がっていけば、クリエイターが持っているオタクコインの価値が上がって間接的にも支援できるわけです。

安宅氏:また、仮想通貨を活用した新しいクラウドファンディング形式でどんどん公開していって、アニメ製作委員会とファンをオープンかつダイレクトに近づけていきたいという想いも持っています。現在でもクラウドファンディングを活用している作品はありますが、なかなか数が増えていきません。その理由は、やはり手間がかかるということです。製作委員会を運営していくだけでもたいへんなのに、そこにファンとのコミュニケーションで数千、あるいは数万という単位の問い合わせに対応するのは厳しいという声をいただきました。

安宅氏:もちろん、クラウドファンディングは製作委員会側でも実施したい取り組みのひとつと聞いています。ファンへの還元、プロモーションやマーケティングという観点から考えると本当はやりたい。Tokyo Otaku Modeとしては、日々問い合わせ対応などをしており慣れているので、ファンの声を吸い上げて委員会に提出するとか、委員会からファンに向けて声を届けるといった役割で、ファンと委員会をダイレクトにつなぐことができるのではと考えています。

安宅氏:さきほども申し上げたとおり、クリエイターに個別でオタクコインを渡すような仕組みも含めて、ファンが直接クリエイター支援をできるような、そのような「アニメ製作2.0」といった仕組みを構築していきたいと考えています。現段階だと構想でしかないのですが、ぜひ実現していきたいですね。

――オタクコインのICOは発表では夏となっています

安宅氏:ICOは今回の構想を実現するためのひとつの手段であり、ICOをせずに仮想通貨を創出することを草の根プロジェクトとして進めることも検討しています。現在、識者にさまざまなご意見をいただいているところで、法律上や税務上の問題、本人確認やマネーロンダリングの問題などがあります。また、⾦融庁も仮想通貨関連について何か方針を出してくるのではないかということがあるので、そのあたりが整理されないと具体的にいつとは⾔えないのが現状です。ですが、仮想通貨を創出する・しない、ICOをする・しないなどの決定は、目安として今年の春から夏ごろを目標としています。

――ありがとうございました

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