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6月の通知も撤回 野党が追及 西村大臣は辞任否定

政府は今月だけでなく、6月にも酒の提供停止に応じない飲食店と取引しないよう販売事業者に求める通知を出していました。今月14日夜、撤回しましたが、国会では野党が西村大臣の責任を追及しています。 立憲民主党・塩村参院議員:「7月8日に発出した2つの文書ですよね。これを撤回した時に一緒にやるべきだったのではないかというふうに思いますが、一緒にしなかった理由をお伺い致します」 西村経済再生担当大臣:「酒販業界の皆様の大変厳しい状況。こうしたものについて取引の安定、あるいは事業の継続に不安を持っておられると。そうした状況を真摯に受け止めまして廃止をすると」 野党側はどの部署の誰が先月の時点で取引を停止するよう求めることを考えたのかと問いただしましたが、西村大臣は「最終的には私の責任で行った」と述べるにとどめました。 野党側は「暮らしを壊す大臣は辞任するべきだ」と迫りましたが、西村大臣は「感染拡大を防ぐことで責任を果たしたい」と辞任を否定しました。

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