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「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2019/03/20 11:36
京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している=同議会ホームページの資料から © 朝日新聞 京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している=同議会ホームページの資料から

 韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。

 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。

 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博)

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