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アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」 日本でのカジノ合法化の裏に何があったのか

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2018/10/17 07:40 ダニエル・スナイダー
アメリカの調査報道機関「プロパブリカ」が報じたカジノ疑惑とは?(写真:Carlos Barria/Reuters) © 東洋経済オンライン アメリカの調査報道機関「プロパブリカ」が報じたカジノ疑惑とは?(写真:Carlos Barria/Reuters)

 安倍晋三首相は、かつての日本の指導者たちであれば辞任を余儀なくされたようなスキャンダルや不祥事をうまく乗り越えてきた。が、ここへきて安倍首相の頭上には新たな黒い雲が漂っている――名付けて「カジノゲート」である。

 この件には、安倍首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、アメリカで(おそらく世界的にも)最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。

「それはまったく青天の霹靂だった」

 現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事(Trump’s Patron-in-Chief: Casino Magnate Sheldon Adelson)は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだった。同記事は、トランプ大統領が、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。

 同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、同大統領は、安倍首相に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう1つの会社、MGMリゾーツまたはウィン・リゾーツ(情報源が異なる)についても言及した。トランプ大統領からの大胆な圧力は、おそらく安倍首相を驚かせただろう。

 「それはまったく青天の霹靂(へきれき)だった」と、この会議についてブリーフィングを行った1人はプロパブリカの記者、ジャスティン・エリオット氏に語っている。この人物によると、「彼らは、トランプ大統領がそこまで厚かましくなることが信じられませんでした。安倍首相は特に返答はせず、情報に感謝していると述べた」という。

 しかし、安倍首相は、アデルソン氏とサンズをまったく知らないわけではなかった。同社は、2014年5月に同社が運営するシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配するなど、安倍首相が権力に返り咲いて以来、彼に対して直接働きかけを行ってきた。このシンガポールのカジノは日本で推進されたカジノ法のモデルにもなっている。安倍首相は「統合リゾートが日本の経済成長戦略の重要な部分になると思う」と、サンズが宣伝するカジノリゾートのツアー中に述べた。

 アデルソン氏にとって、日本の市場は、最後の、そして最も収益性の高い未開拓の合法ギャンブルの機会である。年間250億ドル相当の市場であり、マカオに次ぐ2番目の市場となると推定されている。

 プロパブリカの記事が実証するように、アデルソン氏は、長年共和党に対して資金を提供していたが、最初はトランプ大統領に懐疑的だった。しかし、後に彼の選挙運動と就任イベントに2500万ドルを拠出している。今回の中間選挙でも、共和党に対し5500万ドル(増加中)寄付するという巨額の寄付者だ。アデルソン氏はまた、トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏とも懇意で、ジャレッド一家は長年アデルソン氏と密接な関係にある。

アデルソン氏が最初の面談をセッティング?

 プロパブリカが調査したものの、完全には確認できなかったが、アデルソン氏がトランプ大統領の選挙での勝利から数日以内の2016年11月に、トランプタワーで安倍首相とトランプ大統領との注目すべき会談を成立させたキープレーヤーであったとする相当の証拠がある。

 安倍首相は、トランプタワーの門をくぐった最初の世界的リーダーとして、トランプ大統領との関係に大きな足場を得た。この関係は、安倍首相の個人的な外交の成果として頻繁に言及されてきた。 それからわずか数週間後、安倍首相は、国民とほぼすべての政党からの広範な反対があったにもかかわらず、ほとんど議論することなく、合法カジノの枠組みを定めるべく、国会で膠着していた法案を強引に推進して、関係者たちを驚かせた。

 2017年2月、著者は、日本で地位のあるアメリカ人のビジネスマンと対話したが、彼によると、アデルソン氏は、ジャレッド・クシュナー氏とのツテを通じてトランプ大統領と安倍首相の会談をアレンジしたという。クシュナー氏は、彼の妻イヴァンカ・トランプ氏とともに当該会談に出席していた。さらに、このビジネスマンは、この奉仕の返礼として、安倍首相は、サンズがライセンスの第一候補者になるだろうということを明確に理解したうえで、カジノ法を推し進めた、と話していた。私は、この話の確証を得ることはできなかったが、このうわさはビジネス界に広がっていた。

 金融サービス会社、オルフィ・キャピタルのパートナーであり、アジアにおけるベテラン銀行家であるロナルド・ヒンテルコーナー氏は2017年2月28日、「エクスパタイズ・アジア」というオンラインニュースレターでまさにこの話を書いている。

 同氏は、「信頼できる私の情報源」によるととして、「安倍首相のトランプタワーへの最初の訪問は、大部分とまで言わないとしても部分的には、トランプ大統領の選挙運動に惜しみなく貢献したラスベガスのカジノ王シェルドン・アデルソン氏が演出したものであった。偶然にも、その後、安倍首相のニューヨークからの帰還直後に、国会で新しいカジノ法案が12月初めに押し通された」と書いている。

 アデルソン氏のトランプ大統領とこのような会談を手配できる能力は、安倍首相にだけ有益だったわけではない。「エクスパタイズ・アジア」と「プロパブリカ」の両方によれば、アデルソン氏は、安倍首相の直後に、ソフトバンクの孫正義会長兼社長にもトランプタワーでの会談を手配したという。

安倍首相との朝食会で「カジノについて議論」

 プロパブリカによると、アデルソン氏は、「数週間後に、日本の億万長者であり旧友である孫正義のために、待望のトランプタワーでの会談を確保した」。

 「孫氏の会社、ソフトバンクは、1990年代にアデルソン氏のコンピュータトレードショー事業を買収している。数年前、アデルソン氏は、孫氏を日本におけるカジノ報告計画の潜在的パートナーとして名指しした。ソフトバンクは、スプリントを所有しているが、同社は長年にわたりTモバイルとの合併を望んできた。しかし、それにはトランプ大統領政権からのゴーサインを必要とする。次期大統領との会合を終えトランプタワーのロビーに笑顔で現れた孫は、アメリカへの500億ドルの投資を約束した」(プロパブリカより)

 また、プロパブリカの報道によると、アデルソン氏は、2017年1月下旬のトランプ大統領の大統領就任から数日後、ラスベガス・サンズの決算説明会において、安倍首相はシンガポールのカジノリゾートを訪れただけでなく、「それに非常に感銘を受けた」と述べたという。

 そのわずか数日後、安倍首相の公式訪問中にアデルソン氏は、ワシントンで開催された安倍首相との朝食ミーティングに、そのほか2人のカジノ業界の役員とともに出席し、カジノの問題を議論した、とある出席者はプロパブリカに語っている。その後、フロリダの別荘でトランプ大統領との晩餐が行われた。

 トランプ大統領が晩餐でその話を持ち出したとき、安倍首相がアデルソン氏とサンズをよく知っていなかったという考えは、ほぼ信じがたい。2017年6月に日経新聞が初めて晩餐での議論について報道し、それにより、民進党参議院議員(当時)である杉尾秀哉が国会でトランプ大統領との取引について質問するに至った。安倍首相は、サンズやほかのアメリカ企業の入札に関して、トランプ大統領と会話したことは一度もない、と主張した。これはプロパブリカの主張と矛盾する。

 アデルソン氏としては、日本でカジノライセンスを取得するための内部のツテを獲得したということを隠してはいない。プロパブリカが報告しているように、アデルソン氏は最近の株主への決算説明において、ロビー活動の取り組みが成功していると話した。「事情を知っている人々、事情を知っていると述べる人々、われわれが事情を知っていると信じる人々による推定によれば、われわれは、1番目の候補である」とアデルソン氏は述べている。

 アデルソン氏は最近、日本での活動について、はるかにオープンにしている。2017年9月、彼は知事と市長に会うために、自身のカジノの有力候補地である大阪を訪れた。アデルソン氏は、ギャンブル用のカジノリゾート空間の大きさに関する規制について、何の良心の呵責も感じずに、IR実施法の初期草案を批判した。そして、7月に法律が可決されたとき、カジノの床面積の制限はなくなっていた。

日本に窓口を置かずに活動しているサンズ

 MGM、ウィン、シーザーズ、マカオの大手メルコなどの大企業を含むほかの多くのカジノ運営会社は、ライセンス取得のための入札に専念している。より小規模の事業者は、小規模の地域センターでのライセンスを取得したいと考えている一方、大規模なカジノは、東京と大阪での設置に目を向けている。

 その中には、日本に事務所を構えて非常に大きな一般向けキャンペーン、地域や他の当局に働きかけるための豪華なイベント、広報活動の取り組みを行っている企業もある。しかし、サンズはそのような取り組みをほとんどしていない。

 カジノ業界誌『アジア・ゲーミング・ブリーフ』は先月、「サンズは、日本の主要なIRライセンスの1つの最有力候補であると、ほぼ一般的にみなされている」と報道した。「しかし、その戦略はほかの企業のものほど明らかではない。サンズは日本に窓口を設置せず、代わりにシンガポールからキャンペーンを実行している。サンズは日本で有力な代理店を雇っているが、その活動は巨大な氷山を思い起こさせる。水面の上にあるものは水面下にあるものよりも確実に矮小だ、ということである」。

 表面下の氷山はトランプ大統領・安倍首相・アデルソン氏の三角形であると暗示されている。プロパブリカの報道内容は、アメリカで急速に広く注目を集めており、影響力のあるニュースサイト「アキソス」を含む多くのメディアで報じられている。

 通常臆病な日本のメディアもこれについて報道し始めたが、これからカジノゲートについて自ら調査を始めるだろうか。それのみが、このスキャンダルがたとえばロッキード疑惑のレベルにまで拡大するか、あるいは、つねに素早い安倍首相が政治的な大惨事からなんとか脱出する方法の一例になるかを決定するだろう。

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