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レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国

JBpress のロゴ JBpress 2019/01/08 06:00 西村 金一

 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー(射撃レーダー)を照射した。

 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。

 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。

韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか

 これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。

 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。

 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。

 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。

 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

 軍事知識がない人は騙すことができても、軍事知識がある人を騙すことはできない。

 韓国軍人も国防省の幼稚な発表に恥ずかしい思いをしているに違いない。

 支離滅裂で論理矛盾を起こしてまでも、なぜそのようなことを発表するのか――。

日本の経済水域内で北朝鮮と何をしていたか

 そこには、多くの謎があると考えるべきだろう。

 韓国軍艦がレーダーを照射したことは重大な事態であり、日本としては非難しなければならない。

 だが、もっと重要なことは、レーダーを照射すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことが分かっていながら、行ったということだ。

 当然、そこには、重大な意図が隠されていると見るべきだ。

 そして、韓国はその意図を読まれないように、「日本は馬鹿げたことを言って」と、論点をすり替えている。

 この事案で、私が最も注目しているのは、防衛省公表の映像だ。

 韓国軍艦が射撃レーダーを照射した時、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇がほぼ同じ海域で海上警備活動(救助?)を行い、その近くに、北朝鮮の漁船(軍や工作機関が漁業に使用している船か)が存在したことだ。

© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

 その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。

 韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。

南北朝鮮の密接な行動は国際法違反の可能性

 この3つが集まっている理由を考察すると、上記の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った(漁民が乗る漁船は、連絡できる通信機を積載していない)。

 その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる。

 北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。

 つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。

 さらに、映像から判断すると北朝鮮の漁船は沈没しそうな状況ではなく、エンジン故障か、燃料不足で浮遊していたように見える。

 おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。

 このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないだろうか。

 韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、これらの南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えにほかならないと、私は考えている。

韓国と北朝鮮の間にある密約

 私は、北朝鮮と韓国の間に、密約がいくつか存在していると考えている。

 文大統領が北朝鮮への制裁解除を求めるために、世界中を使い走りしていることからもうなずける。

 密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る。

 さらに、北朝鮮の漁船に燃料を補給する。つまり、南北が、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。

 この事案を契機に、日本国がこれから行動すべきことは、日本の国益を守ることだ。

 具体的には日本の経済水域を守ること、海上自衛隊は、北朝鮮の漁船を不法に入れないことだ。

 また、韓国艦艇が救助と称して、北朝鮮の漁船に燃料を提供するという国連制裁決議違反をしていないかどうかを監視すべきだ。

 韓国が何を言おうが、日本海の警戒監視を、引き続き実施することが必要である。

 文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。

 日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。

 日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。

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