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日本人は「トルコ経済」のヤバさをなめている 田中角栄流?エルドアン大統領の経済手腕

東洋経済オンライン のロゴ 東洋経済オンライン 2018/08/15 07:00 池滝 和秀
独裁色を強めているトルコのエルドアン大統領だが、トルコ国内での人気は根強い(写真:Murat Kula/Presidential Palace/Handout via REUTERS) © 東洋経済オンライン 独裁色を強めているトルコのエルドアン大統領だが、トルコ国内での人気は根強い(写真:Murat Kula/Presidential Palace/Handout via REUTERS)

 金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。

 日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。

単一的な問題ではない

 問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。

 エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド・トランプ大統領に喧嘩を挑んでしまった格好になっており、落とし所を見つけるのが困難な状況だ。

 共に北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であるアメリカとトルコは、2016年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件をめぐり、トルコ側が黒幕とするアメリカ在住のイスラム組織指導者フェトフッラー・ギュレン師の引き渡しを要求、十分な証拠がないとするアメリカ側が拒否して関係の悪化が始まった。

 トルコの隣国シリアの内戦に絡んだ過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦では、トルコが敵視するクルド人民兵組織をアメリカは友軍としたため、両国は一触即発の状況に陥ったほか、トルコは関係を深めるロシアの最新鋭地対空ミサイルS400の購入も計画してアメリカをいら立たせている。

 リラの信認を回復するためには、アメリカなど国際社会との協調が欠かせない。だが、トルコはロシアや中国などに支援を仰ぐ構えを見せ、マーケットが期待する正攻法の利上げにも消極的で失望売りを招いている。

 「このままでは経済的にもたない」(在トルコ日本人経済関係者)状況であり、トルコ中央銀行の金融政策決定会合が予定されている9月13日が転換点となるか、週末を挟んだ「犠牲祭(イスラム教の祭典)」の大型連休を迎える8月下旬に、エルドアン政権が何らかの妥協策を出してくるのではないかとの観測が浮上している。

経済手腕を評価する声は少なくない

 今後の状況を予想する前に、エルドアン大統領の人物像や、最近のトルコ経済の動向を簡単に見てみよう。エルドアン大統領は2002年の総選挙で自らが率いたイスラム系の公正発展党(AKP)を勝利に導いた後、トルコが堅持してきた政教分離の世俗主義を捨ててイスラム化を推進。また、欧州連合(EU)への加盟が実現しない中、中東諸国や中国などとの関係を深め、欧米を重視したトルコの伝統的な外交姿勢も修正してきた。

 アラビア文字表記の廃止や、脱イスラムなどエリート主導で西欧に追随することを目指した建国の父ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領率いる共和人民党によってトルコの民衆は信仰を制限されるなどして抑圧されてきた。これに対して、エルドアン氏は大衆に寄り添うポピュリスト的な指導者として、主に低所得者層から絶大な支持を集めている。

 エルドアン大統領は、世俗主義の守護者だった軍の影響力を弱め、2017年4月の憲法改正により、儀礼的な立場だった大統領に実権が集中する大統領制への移行を実現し、独裁色を一段と強めた。政権に批判的だったメディアには圧力が掛けられ、ソーシャルメディアでも監視の目が厳しくなっている。エルドアン大統領は、強力な指導力を発揮して、トルコの前身であるオスマン帝国のような強国の復活を目指しているのではないかとささやかれる。

 もっとも、経済手腕を評価する声は多い。2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機では停滞したものの、中東・北アフリカ最大の経済規模を持ち、G20メンバーの有力な新興経済国として有望な投資先として経済成長を遂げてきた。共和国建国100周年の2023年までに世界10大経済国入りを目指している。

 経済は2016年のクーデター未遂で一時的に落ち込んだが、好調な消費や設備投資に支えられて今回の通貨ショックまでは堅調に推移してきた。最大都市イスタンブールは膨張を続け、国際空港などの巨大インフラ整備事業が進んでいる。

 トルコ全土でインフラ開発を進めるエルドアン首相の経済政策は、田中角栄元首相の「日本列島改造論」と重なる。開発が遅れてきたシリア国境に近いトルコ南東部にまで高速道路が延び、地中海沿岸の保養地には高級ホテルが林立、欧州やロシアなどから観光客が降り注ぐ太陽を求めて訪れている。

「金利は諸悪の根源だ」と主張

 今回のリラ相場の下落とも関係するが、建設業を経済発展の主軸に据えるエルドアン大統領は「金利の敵」を自称している。エルドアン大統領としては、金利を引き上げずに内需を喚起することを最大の経済戦略と位置付け、対外投資を呼び込みたい考えとみられている。

 イスラム主義者と目されるエルドアン大統領はまた、「金利は諸悪の根源だ」とも主張している。利子を取って金銭を貸すことを禁止しているイスラムの教えに沿い、「金利を悪と見なしているのではないか」(トルコ専門家)との説が有力だ。

 さらに懸念されるのがエルドアン大統領の独裁化傾向だ。マーケットが期待しているのは、迅速に金利を引き上げてリラ相場を安定させることだが、6月の再選後、財務相に娘婿を起用する情実人事を行っており、「忖度」が働いて中央銀行の独立性が揺らいでいるとマーケットは受け取っている。7月24日の金融政策決定会合では、市場の予想に反して政策金利を据え置き、リラ売りが再燃した。もはや、エルドアン大統領が辞任するのが最も効果的との声も上がっている。

 このままの事態が続けば、危機は世界に広がりかねない。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ路線に舵を切ったことで、新興国通貨は対ドルで軒並み下落して経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。過去の新興国発の通貨ショックのように、トルコ発の危機が世界的に連鎖するのではないかとの不安を呼んでいるのだ。

 トルコの2017年の経常赤字は国内総生産(GDP)の5.6%に達し、外資依存度が高いことがトルコ経済のアキレス腱ともいわれる。この数字は、キプロスを除いて経済協力開発機構(OECD)諸国では最も高い。今回のリラ急落は、欧州への影響が大きい。リラの対ドル相場は、年初からの下落率が50%近くに達している。

 トルコの企業にとっては、外貨建ての借り入れが倍近くになっている計算であり、「トルコの財閥は欧州の金融機関と債務帳消し交渉を行っているとの話も流れている」(在イスタンブールの日本人金融関係者)という。

 通貨防衛のためには金利の引き上げを今すぐにも行わなければならない。ところが、エルドアン大統領は「保有しているドルやユーロなどの外貨資産や金塊を売って、リラに換えてほしい」と国民に訴えたことで、自身の大統領としての資質や、トルコの経済政策に対する不安を駆り立ててしまう逆効果をマーケット関係者に与えた。

対アメリカ関係改善は避けて通れない

 こうした中、トルコは、エルドアン大統領への支持と不支持で真っ二つに割れており、支持しない層は安全資産として金や外貨を買い急いでいる。利上げをしない場合、残された数少ない手段は、外貨預金の強制封鎖などの資本規制だが、「対外信認がゼロになり、そこまでは踏み出せない」(前出の関係者)との見方が一般的だ。
 
リラ下落の要因の一つである対アメリカ外交に関しても、先が読めない。強力な指導力を売りとするエルドアン大統領が外交面で譲歩し、アメリカの要求に応じて牧師を釈放すれば、メンツが潰れてしまう 。

 一方、「アメリカ第一主義」を貫くトランプ大統領も妥協の構えはない。11月の中間選挙を控え、牧師問題で強硬姿勢を取り、支持基盤であるキリスト教福音派から得点を稼ぎたい思惑があるようだ。トランプ大統領は、トルコ政府の2閣僚を制裁対象に指定したのに対し、エルドアン政権も米政府の2閣僚に対する報復制裁を発表。また、アメリカ側はトルコ製の鉄鋼とアルミニウムの関税率を倍に引き上げることを承認し、リラ急落に拍車が掛かり、貿易戦争の様相を呈している。
 
強い指導者としてトランプ大統領と渡り合うロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席は、相応の経済力を背景とし、経常収支も黒字である。これに対し、トルコはリラ防衛のための中央銀行準備金に事欠くという状況にある。トルコはロシアや中国のほか、関係が深い資源国のカタールに支援を要請するというシナリオも考えられるが、西側の経済制裁に直面するロシアにトルコを支援する余裕はなく、中国やカタールも今回の対立に巻き込まれるのは避けたいだろう。

 このため、最終的にトルコは対アメリカ関係改善に踏み出さざるをえないと見る向きは少なくない。トルコの消息筋は「アメリカで対イラン制裁違反に問われたトルコ人との交換など水面下の合意を通じ、アメリカ人牧師を釈放する可能性もあるのではないか」と予想している。

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