古いバージョンのブラウザーを使用しています。MSN を最適にご利用いただくために、サポートされているバージョンをご使用ください。

核先制不使用、ペリー元国防長官「日本は反対しないで」

朝日新聞デジタル のロゴ 朝日新聞デジタル 2020/08/01 18:46 朝日新聞社
米国からオンラインで参加したペリー氏(右から2人目)らを交えて開かれた国際平和シンポジウム=2020年8月1日午後、長崎市、吉本美奈子撮影 © 朝日新聞社 米国からオンラインで参加したペリー氏(右から2人目)らを交えて開かれた国際平和シンポジウム=2020年8月1日午後、長崎市、吉本美奈子撮影

 国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道~世界の危機に、歩みを止めない~」(長崎市、長崎平和推進協会、朝日新聞社主催)が1日、長崎市の長崎原爆資料館で開かれた。米ソの核戦略に深く関わったウィリアム・ペリー元米国防長官とミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領がオンラインなどで参加。冷戦期と同様に核危機が差し迫っているとして、核全廃への機運を高めるよう訴えた。

 26回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ペリー氏ら海外からの参加者はオンラインで出席。来場者も募らず、インターネットでライブ中継された。

 ペリー氏は、国防長官を務めたクリントン政権をはじめ、歴代の米民主党政権が模索してきた「核の先制不使用政策」に、日本政府がかつて反対したと指摘。11月に予定される米大統領選について「民主党のバイデン氏が大統領になって再び、この問題を提起した際、日本政府は反対しないでほしい」と訴えた。

 また、新型コロナで「米国は経済危機にある」とし、「1兆ドル以上を投じる核兵器近代化計画は正当化できないとみなされるようになるだろう」と述べ、コロナへの対応が核軍縮につながる可能性を示した。

朝日新聞デジタルの関連記事

image beaconimage beaconimage beacon