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【解説】ロシア憲法改正の国民投票、主な変更点

AFPBB News のロゴ AFPBB News 2020/07/01 11:30 AFPBB News
ロシア・モスクワで、ミハイル・ミシュスチン首相と電話会談中のウラジーミル・プーチン大統領(2020年6月2日撮影)。 © Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP ロシア・モスクワで、ミハイル・ミシュスチン首相と電話会談中のウラジーミル・プーチン大統領(2020年6月2日撮影)。

【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は6月1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で延期されていた憲法改正の是非を問う国民投票を、7月1日に実施すると発表した。

 プーチン氏が今年初めに発表した一連の憲法改正案は、上下両院によってすぐに承認された。国民投票は当初4月22日を予定していたが、国内で新型コロナウイルスの感染が急増したため延期された。

 現行憲法の修正は1993年以来となる。主な変更点は以下の通り。

■新たな任期

 最も重要な点は、プーチン氏の憲法上の任期をリセットするものだ。

 プーチン氏は、ボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)大統領の下、1999年に首相となり、権力の座に就いた。2000年に大統領に就任し、2008年まで当時の憲法で定められた上限の連続2期大統領を務め、その後4年間は首相の任に就いた。

ロシアの首都モスクワで行われた旧ソ連の対独戦勝75周年記念式典で、ひざまずくウラジーミル・プーチン大統領(2020年5月9日撮影)。 © Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP ロシアの首都モスクワで行われた旧ソ連の対独戦勝75周年記念式典で、ひざまずくウラジーミル・プーチン大統領(2020年5月9日撮影)。

 2012年、任期が新たに6年に延長された大統領職に復帰、2018年に再選を果たした。

 改正案には議会の役割拡大も盛り込まれているが、それらは既に強力な大統領の権限を強めるものである。

 大統領が提案した閣僚候補について下院が3回連続して否決した場合、大統領は議会を解散できるとしている。大統領はまた、憲法裁判所、最高裁判所および検察に対してもより大きな発言権を持つことになる。さらに、現在は諮問機関である国家評議会(State Council)の役割も強化される。

ロシア・サンクトペテルブルクで、マスクと手袋着用で旧ソ連の対独戦勝75周年記念式典のリハーサルに臨む軍人ら(2020年6月18日撮影、資料写真)。 © OLGA MALTSEVA / AFP ロシア・サンクトペテルブルクで、マスクと手袋着用で旧ソ連の対独戦勝75周年記念式典のリハーサルに臨む軍人ら(2020年6月18日撮影、資料写真)。

■保守的な価値観

 ロシアは世俗国家として長い歴史があるにもかかわらず、プーチン氏の保守的な価値観に合わせ、「神への信仰」についても盛り込まれている。

 また結婚は男性と女性の結びつきであるとし、同性婚を事実上禁止する。

 さらに、ロシア領土の割譲を禁じ、割譲を促進するような呼び掛けを非合法化することも盛り込まれている。改正が実現すれば、2014年にウクライナから併合したクリミア(Crimea)半島や日本と領有権を争っているクリール諸島(Kuril Islands、北方領土を含む千島列島)の支配を確実にするとみられる。

 第2次世界大戦(World War II)での同国の役割について「歴史的真実」を守り、「祖国防衛者たち」を追悼することも目指している。

 ロシア指導者らは歴史を「書き換える」ことに対し繰り返し抗議をしており、第2次世界大戦中にソビエト連邦が被った大きな損失を西側諸国は十分に評価していないと訴えてきた。

■社会保障

 最低賃金は最低生活水準を下回ってはならず、年金はインフレに合わせて定期的に調整されるとしている。

【翻訳編集】AFPBB News

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