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韓国・文政権、反日を理由に国際ルール無視…南北融和しか頭になく外交瀕死?

ビジネスジャーナル のロゴ ビジネスジャーナル 2019/02/17 09:30 株式会社サイゾー

 1月26日付の朝日新聞朝刊4面に載った記事が、防衛省内で波紋を広げているという。記事の見出しは「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」。昨年12月に起こった韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを受けた“防衛省幹部”の「ぼやき」を伝えるもので、「そうすれば北朝鮮ともおさらばできる」といった発言が紹介されている。

 全国紙の記者によると、なんとこの発言の主は防衛省事務方トップの事務次官。この記事は、毎週金曜に開かれる防衛事務次官と記者クラブとのオフレコ懇談会での発言を載せた内容だったのだという。

「こうした懇談会における次官の発言は匿名で引用してもよいことになっているものの、基本的にはオフレコで録音は禁止、というのが新聞業界における“暗黙のルール”。現在の高橋憲一事務次官は冗談を交えながら記者の質問に答えることが多く、今回の発言も多くの記者はいつもの冗談だと受け流したが、朝日のベテラン記者だけが空気を読まずに深刻な発言ととらえたようだ」(同記者)

 ちなみに翌週の懇談会で高橋事務次官は、「日本を移したくてもできないから、隣国とうまく付き合っていかないといけないというのが発言の趣旨だ」とオカンムリ。各社の記者の前で「不愉快だ」「くだらない記事」と不満をぶちまけていたという。

反日を理由に国際ルールを無視

 発言の真意はともかく、高橋事務次官の“ぼやき”は、今の日本政府内の空気を表しているのかもしれない。日韓請求権協定を反故にする徴用工問題での賠償判決、日韓両政府の合意を無視した慰安婦財団の解散。日本政府関係者からは、「また韓国がゴールポストを動かした」という声が聞こえてこない日はない。

 昨年10月には、韓国が主催する国際観艦式において、海自艦艇の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を韓国側が要求するという問題も起こった。

「自衛艦旗は、過去の寄港ではまったく問題にならなかったものを、韓国軍が今回はなぜか突然、参加国に対し、軍艦旗を下ろして韓国の国旗を掲げろと要求してきた。しかし軍艦旗は各国の主権を示す象徴であり、各国海軍の誇り。結果として海上自衛隊は観艦式への参加を見送ってしまったが、そのまま参加した他国はみな、韓国軍の要求を無視して軍艦旗を掲げ続けていました」(防衛省関係者)

 今回のレーダー照射問題の後、韓国軍が海自哨戒機の「低空威嚇飛行」を非難するようになったのも、「構造は同じ」なのだという。

「そもそも哨戒機の任務は、自国の周辺海域を航行する他国軍の艦艇の動向を監視すること。他国の軍艦を見つければ、接近して証拠収集のために写真を撮影するのはどこの国もやっていることです。海自の哨戒機も、韓国軍の艦艇に対して年に何十回と接近しているが、これまでは抗議もしてこなかったのに……」(前出・防衛省関係者)。

 また別の政府関係者も、「反日を理由に、国際的なルールを無視した独自の基準を作ってしまうのが今の韓国。根っこは、どの日韓問題も同じではないでしょうか」とため息をつく。

現在の韓国国防相は“知日派”

 こうした韓国政府の態度には、韓国内の保守派の間でも危惧の声が上がっているという。ある韓国の保守系メディアの記者が、そうした声を代弁する。

「もともと市民活動家出身で、韓国の保守政権と対峙してきた文在寅大統領の頭には南北関係の融和しかなく、日韓関係は二の次、三の次。韓国軍は北朝鮮の脅威を前に韓米日の関係を重視してきましたが、今は青瓦台(大統領府)に人事を押さえられ、意見を言うことができないんですよ」(同記者)

 韓国では今年1月、青瓦台の人事担当行政官が軍の幹部人事を話し合うために陸軍トップの参謀総長をカフェに呼びつけ、その後に人事資料を紛失していたことが明らかになり、「大統領府による軍への人事介入」が改めてメディアの話題を呼んだ。実際、文在寅大統領は就任後の最初の軍人事において、韓国軍の8人の大将のうち7人を交代させるなど、軍に対する介入姿勢が目立つ。

 ちなみに、現在の韓国国防相の鄭景斗氏は空軍出身だが、実は航空自衛隊の幹部学校に2度も留学した経験のある知日派。にもかかわらず今回のレーダー照射問題では、「日本の挑発への強力な対応」を指示するなど強硬姿勢が目立っており、「青瓦台に首を押さえられているから」(前出の韓国メディア記者)という見方がもっぱらだという。

駐日韓国大使は青瓦台に“丸投げ”

 こうした文在寅政権の“情実人事”が、日韓関係の悪化を助長しているという声もある。文大統領に任命された李洙勲・駐日韓国大使は学者出身で、文氏が側近として仕えた盧武鉉大統領(2003〜2008年に在位)の時代には北朝鮮訪問の特別随行員も務めた南北問題の専門家。その後は文氏のブレーンを務め、文政権誕生後に駐日大使という「ご褒美」をもらった形だが、「日本に関する知識は乏しい」という批判が多いという。

© Business Journal 提供

「李大使は過去に慶応大学の招聘教授を務めた経験はあるが、日本語は話せず、日本の政治家と打ち解けることも少ない。日本政府から要求を受けても青瓦台に丸投げすることが多く、全権大使としてのパイプ役が果たせているかは疑問です」(日韓外交関係者)

 レーダー照射問題でよくニュースに登場する、韓国国防省の眼鏡をかけた女性報道官の崔賢洙氏も、文政権下で任命されたひとり。韓国側にレーダーの情報開示を求めた防衛省の要求を「非常に無礼」と批判したことが波紋を広げたが、元々は韓国紙・国民日報の記者だ。韓国の国防省を担当した初の女性記者で、軍事を専門としていたというが、日本政府内からは「外交儀礼を知らず、発言が過激すぎる」といった批判も聞こえてくる。

韓国には付ける薬が見つからない?

 レーダー照射後のごたごたの中、韓国軍は海上自衛隊基地への将官派遣を取りやめ、日本側も護衛艦「いずも」の釜山寄港を中止するなど、両国の防衛交流は縮小傾向だ。日韓両国の政治家からは「うそつきは泥棒の始まりではなく、泥棒がただ単にうそをついていた」(自民党国防部会の山本朋広会長)、「(安倍首相は)豊臣秀吉と重なって見える」(韓国与党の安圭伯議員)などの過激な発言が相次いでおり、関係修復は見通せない。

 折しも2月27・28日には、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談も控えている。米本土に届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発中止の見返りに、トランプ氏が在韓米軍縮小や経済制裁緩和に傾くのではないかという観測も相次いでいる。

「トランプ氏が得意の“ディール”で北朝鮮に譲歩すれば、文在寅政権は北朝鮮との関係を一層深め、日本への“無視”が続くことになるでしょう。保守派を支持母体にする安倍政権が韓国にすり寄ることも考えにくいですしね」(前出・全国紙記者)

 3月1日は、日本の植民地統治に対する韓国の「三・一独立運動」開始100周年の記念日でもあり、韓国内で反日の気運が高まるのは必至だ。

「一時的に南北関係が良くなっても、北朝鮮が日本と韓国を射程に収める大量の弾道ミサイルを保有している事実に変わりはない。日韓の外交・防衛当局のパイプを維持しておく必要があるが、残念ながら韓国には付ける薬が見つからない……」(防衛省関係者)

 防衛分野を含めた日韓の対立は、しばらくはも続きそうだ。

(文=編集部)

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