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GSOMIA失効回避=韓国、期限間際に一転―WTO手続き中断、日本と対話

時事通信 のロゴ時事通信 2019/11/25 07:30
22日、ソウルで、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長方針を発表する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(EPA時事) © 時事通信 提供 22日、ソウルで、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長方針を発表する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。

 韓国政府が8月に破棄を日本政府に通告し、GSOMIAは23日午前0時に失効期限を迎える予定だったが、両政府は土壇場まで協議を続け、失効回避にこぎ着けた。北東アジアの安全保障をめぐる日米韓3カ国連携の「象徴」であるGSOMIAは当面、維持される。ただ、日韓関係悪化の根本原因である元徴用工問題では深い溝が残ったままで、両国関係が改善に向かうかは依然、楽観を許さない。

 安倍晋三首相は韓国政府の発表を受け、「北朝鮮への日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。

 経済産業省は、準備会合を経て局長級対話を行い、韓国側に改善の実績を確認できれば、輸出管理措置を見直す可能性があると説明した。ただ、梶山弘志経産相は記者団に、「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べ、厳格化措置を当面継続する考えを強調した。 

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